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ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。

そもそも、多重債務に陥っている方の中には,

どこに相談すれば良いか分からないという方も

おられると思います。

 

 

この点について、政府広報ではサイトの窓口を開設しており、

いくつかの相談窓口を紹介しています。
　「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ借金問題は解決できます。まずは相談を！」
　https://www.gov-online.go.jp/article/202012/entry-8310.html#columnSection1

 

　上記サイトでは、金融庁の多重債務についての窓口が紹介されています。

　金融庁は、全国の財務局の多重債務相談窓口のほか、

債務整理の相談先として

法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、

日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、

全国銀行協会などを案内しています。
　　金融庁「多重債務についての相談窓口」

　　https://www.fsa.go.jp/soudan/

 

この紹介窓口の特徴や注意点について解説してみたいと思います。

 

特徴（メリット）

 

　第一のメリットは、公的・公益的な窓口なので安心して相談しやすいことです。

　「借金相談」をうたうインターネット広告の中から信頼できる事務所を

　自分で選別する必要がありません。

　金融庁も、こうした相談窓口では相談者の状況・意向に応じて、

　債務整理、家計管理、専門家の紹介などの助言・支援を行い、

　相談内容の秘密も守られると案内しています。

 

　第二に、いきなり債務整理を依頼する必要がないことです。

　「任意整理をした方がいいのか」「自己破産まで必要なのか」

　「まだ返済を続けられるのか」といった段階でも相談できます。

　特に財務局や消費生活関係の窓口は、債務整理の営業を

　目的とするものではないため、中立的な入口として利用しやすいでしょう。

 

　第三に、借金以外の問題も含めて適切な機関につないでもらえる

　場合があることです。たとえば、ヤミ金融、貸金業者とのトラブル、

　家計管理、ギャンブル等による借入れなどでは、

　単純に弁護士へ債務整理を依頼するだけでは十分でないことがあります。

　金融庁も、ヤミ金融については警察・消費生活センター等、貸金業者

　への苦情については日本貸金業協会・国民生活センター等と、

　問題ごとに相談先を分けて案内しています。

 

 

注意点（デメリット含む)

　　まず、当該相談窓口の注意点として、もっとも大きいのは、

　相談しただけでは債権者からの請求や取立てが止まるとは限らないことです。

　　弁護士・司法書士が債務整理事件を受任して貸金業者に

　受任通知を出す場合とは違い、財務局や一般の相談窓口に

　「相談した」というだけで、直ちに債権者への返済や督促が

　停止するわけではありません。

 

　　したがって、すでに返済を滞納していて督促が続いている場合、

　訴訟や支払督促を受けている場合、給与等の差押えが迫っている

　場合など、緊急性が高いケースでは、相談窓口を経由せず

　最初から弁護士に相談した方が適切な場合があります。

 

　第二に、相談窓口によっては、最終的には別の専門家を紹介

　されることになる点です。金融庁自身が案内しているように、

　相談窓口の機能には「専門家の紹介」が含まれています。

 

　つまり、

　「相談窓口に相談」
　→「債務整理が必要と判断」
　→「弁護士・司法書士等を紹介」
　→「改めて専門家に相談」
　→「受任・受任通知」

という二段階になる可能性があります。

 

 

　第三に、担当者によって債務整理についての専門性や対応範囲に

　違いがあることです。金融庁のページに掲載されているのは一つの

　相談機関ではなく、財務局、法テラス、弁護士会、司法書士会、

　日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、

　全国銀行協会など、性格の異なる複数の機関です。

 

　　そのため、「金融庁が紹介している窓口なら、どこでも弁護士と

　同じように自己破産・個人再生・任意整理を詳しく検討してくれる」

　というわけではありません。

 

　結局、どんな人に向いているか

　整理すると、次のように考えると分かりやすいと思います。

 

　　　ご相談者の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁掲載の相談窓口
　借金を誰に相談すればいいか分からない 　　　　　　　　　　　非常に向いている
　債務整理が必要かどうか分からない 　　　　　　　　向いている
　信頼できる相談先を紹介してほしい 　　　　　　　　向いている
　家計そのものを立て直したい 　　　　　　　　　　　　　向いている
　ギャンブル等の問題もある 　　　　　　　　　　　　　　向いている
　ヤミ金融・貸金業者とのトラブル　 　　　　　　　　　適切な窓口を探す入口として有用
　すでに返済不能で債務整理するつもり　　　　　　最初から弁護士相談でもよい
　督促を早く止めたい 　　　　　　　 　　　　　　　　　弁護士等への直接相談が適する
　訴状・支払督促が届いている 　　　　　　　　　　　弁護士への早期相談が望ましい
　給与・預金の差押えが迫っている 　　　　　　　　　弁護士への直接相談を優先

 

以上をまとめますと、
公的相談窓口は、どこに相談したらよいか分からない人の『入口』

として非常に有用です。

 

ただし、債務整理が必要なことが明らかな場合には、

最初から弁護士に相談した方が解決までが早いと考えられます。

 

当事務所では、

すでに債務整理や自己破産を決意されておられる方だけではなく

「およそ債務の支払に困っているがどうしていいか分からない」

と言ったご相談もお受け致します。
その際に適切なアドバイスができると考えております。

 

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