任意整理は、裁判所を利用せずに債権者と直接交渉し、

将来利息のカットや分割返済の条件を見直す手続です。

もっとも、すべてのケースに適しているわけではありません。

 

そこで、本ブログでは、任意整理に適している場合と、そうでない場合

を整理してみたいと思います。

 

 

１　任意整理に適している場合：どう言った事情が必要か
　　　まず、任意整理に適しているのは、一定の返済能力を前提に

　　「無理のない分割返済の再設計」が可能なケースです。

 

 

 

　　第１に、安定した継続収入があることが重要です。

 

　　　毎月一定の給与や事業収入があり、今後も収入が大きく減少する

　　見込みがない場合には、分割返済の計画を現実的に立てることが

　　できます。

　　　　任意整理はあくまで返済を前提とする手続であるため、この点が

　　　最も重要な要素となります。

 

　　第２に、元本（および合意時までの利息･損害金）の分割返済

　　が可能であることが必要です。

　　

　　任意整理では通常、将来利息のカット（※）を前提に、元本を

　　３年から５年程度（３６回から６０回）で返済していく内容

　　で和解を行います。

　　　実務上は「６０回で割り切れるかどうか」が一つの判断基準と

　　　なります。
　　（※）もっとも最近は大手の業者でも将来利息の加算を主張することも多くなってきております。

　　　　　　　そのことが長期分割での任意整理の合意を難しくしている原因ともなっていると思われます。

 

　　第３に、借入総額が過大でないことも重要です。

 

　　　あくまで目安ですが、負債総額が年収の２分の１から同程度

　　　の範囲に収まっている場合には、任意整理で対応可能なケースが

　　　多いといえます。

 

　　第４に、財産を維持したいというニーズがある場合にも任意整理しか

　　選択肢がないことはあり得ます。

 

　　　自宅や自動車、事業用資産などを手放したくない場合や、自己破産

　　を避けたい場合には、財産処分を伴わない任意整理のメリットが活きます。

 

　　　ただし、注意していただきたいのは、任意整理の可能性としては、

　　　上記第１から第３の点が前提であることも忘れてはならないでしょう。

　

　　第５に、特定の債権者のみを整理したい場合にも任意整理は有効です。

 

　　　例えば、保証人が付いている債務を除外したり、住宅ローンや自動車

　　　ローンはこれまでどおり支払いを継続したいといった場合でも、個別に

　　　交渉対象を選択できる点が特徴です。

 

　　　ただし、特定の債権者といっても、同じ条件での借入業者の一部のみの

　　　任意整理（例えば、クレジットカードＡ社は任意整理の対象とするが,

　　　クレジットカードのＢ社は今後も利用したいので任意整理から外す、

　　　というようなもの）は、債権者間の公平を大きく害する可能性が

　　　ありますので、おすすめしません（そのような任意整理は弁護士会や

　　　司法書士会の基準から認められていませんし、当職もそのような

　　　任意整理の依頼はお断りしております。）。

 

 

２　任意整理に適していない場合
　　これに対し、任意整理が適していないのは、そもそも返済を継続する

　　ことが困難なケースです。

 

　　第１に、返済原資がない場合です。

 

　　生活費だけで収入がほぼ消えてしまい、毎月の余剰がほとんど確保

　　できない状況では、分割返済の計画自体が成り立ちません。

　　このような場合には、自己破産や個人再生といった法的手続を検討

　　する必要があります。

 

　　第２に、債務額が大きすぎる場合です。

 

　　将来利息をカットしても、５年以内に完済することが現実的でない

　　場合には、任意整理では対応しきれません。

 

　　第３に、収入が不安定な場合も適していません。

 

　　フリーランスなどで収入の変動が大きい場合や、失業リスクが高い場合

　　には、長期の分割返済計画が途中で破綻するリスクが高くなります。

 

　　第４に、滞納や延滞が常態化している場合です。

 

　　すでに返済管理がうまくいっていない状態では、任意整理によって

　　返済条件を緩和しても、再び支払いが滞る可能性が高いといえます。

 

　　第５に、大幅な減額が必要な場合です。

 

　　任意整理は基本的に元本を減額する手続ではないため、元本自体

　　を圧縮しなければ返済が困難なケースには適しません。

　　このような場合には、元本の減額が可能な個人再生の利用が検討されます。

 

 

３　まとめ
　　任意整理は、「将来利息をカットしたうえで、現実的な範囲で返済を継続

　　できるかどうか」によって適否が判断される手続です。

　

　　　したがって、安定収入と一定の返済余力が確保できる場合には

　　有効な選択肢となりますが、返済自体が困難な場合には、他の法的

　　手続を選択することが合理的です。

 

　　なお、任意整理が可能と考えられる場合であっても

　　自己破産や個人再生手続を選択することは問題ありませんので

　　　この点も考慮に入れて手続を考えていただけるとよろしいかと存じます。

 

 

当事務所は、「債務整理相談弁護士ほっとライン」にも掲載しております。

 

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債務整理や自己破産をお考えの方は、

こちらのサイトもご参照いただけますと幸いです。

 

 

 

高利回りを謳ったサーバーレンタルのクリアースカイ(京都)が

債権者から破産を申し立てられる
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9dcd55402565275ff2e170677f666c9cf23a074

 

昨日上記のニュースが配信されていたので、これに関して

分析を試みたいと思います。
（ただし、報道された範囲内で得られた情報に基づくもの

であることにご留意ください。）

 

１　報道によれば、合同会社クリアースカイ(以下「クリアースカイ」と

　　いう)の仕組み（スキーム）は以下のようなものだったとされています。

　・サーバーを購入させる
　・そのサーバーを事業者が預かりレンタル運用する。
　　「3か月後に10％利益を付けて買い戻す」などと約束している。

　さらに、
　・実際のレンタル実績が確認できない
　・代表者が失踪し支払停止
　といった事情も指摘されています。

 

２　販売預託（レンタルオーナー商法）の典型構造
　　　さて、上記のような仕組みがいわゆる「販売預託商法」というもの

　　に該当するかです。

　

　　「販売預託商法」とは、
　　・商品を販売
　　・その商品を業者が預かる
　　・第三者に貸して利益を出すと説明：利益配当・元本保証をうたう
　　という形態です。

　

　　その形態からは
　　・購入者は現物を実際に確認できない
　　・実際には運用実態がないことも多い
　　・配当は後続出資者の資金で賄われる場合がある
　　といった問題点が挙げられます。

 

３　預託法との関係（結論）
（１）本件に関連する法律として「預託等取引に関する法律（預託法）」

　　　　という法律があります。

　　　　　　この法律は従前からあった「特定商品等預託法」という法律を

　　　　　令和3年に大幅に改正したものです。

 

（２）預託法は、
　　・販売を伴う預託（販売預託）は原則禁止
　　・例外的に内閣府(消費者庁）が勧誘段階や契約締結時に

　　　締結予定の契約等の内容について確認を受けたもののみ

　　　これを認める。
　　としています。

 

　　　従前から「現物まがい商法」として消費者被害が続発して

　　きたことから、かかる商法は原則禁止としたもので、

　　「販売預託は原則禁止」

　　と注意喚起しています。

 

（３）本件スキームとの対応関係
　　　クリアースカイの構造を当てはめると：

　　　　　要素 　　　　　　　　　　　　　　該当性
　　　商品の販売 　　　　　　　　　サーバー購入
　　　預託 　　　　　　　　　　　　　事業者が保管・運用
　　　利益還元 　　　　　　　　　　10％利益で買戻し
　　　投資勧誘性 　　　　　　　　　高利回りを強調
　

　･･･というもので、典型的な販売預託の要件を満たす

　　　　構造になっているように思われます。

 

（４）以上からすれば、クリアースカイの商法は、預託法に

　　　反する取引であった可能性が極めて高いように思われます。

 

４　さらに、本件は単なる預託法違反にとどまらず、
　　① 現物まがい商法（詐欺的性格）
　　　　実在しない・運用実態のない資産への投資勧誘
　　　　→ 報道でも「現物まがい商法の疑い」と指摘がなされて

　　　　　　いるようです。
　　② 出資法・金融規制の問題
　　　　元本保証・高利回り
　　　　→ このようなことをうたっているとすれば出資法違反や金融商品

　　　　　　取引法違反の可能性もあります。
　　③ 詐欺罪（刑事）
　　　　さらに、初めから返済意思・能力がない場合には刑法上の詐欺罪

　　　　にも該当する可能性もあります。

 

４　「現物まがい商法」との関係
　　　「サーバー」という一見実在しそうな資産

　　　しかし実際の運用実態が不明
　　という点で、典型的な“現物まがい商法”のパターンに該当

　　するように思われます。

 

５　実務的な評価（弁護士の視点）
　　本件のようなスキームについては、実務上、次のように評価

　　されるのが一般的です。

（１）まず、違法性の観点からは、預託等取引に関する法律との

　　　関係で極めて強い問題が認められます。すなわち、商品を販売

　　　した上でこれを事業者に預託し、運用益の分配や将来的な

　　　買戻しを約するという構造は、同法が原則として禁止する

　　　販売預託取引に該当する可能性が高く、少なくとも上記の

　　　確認を得ていないという点で違法性が強く推認されます。

 

（２）さらに、刑事法的評価としては、詐欺罪の成否が問題と

　　　なり得ます。この点については、当初から運用実態が存在

　　　しない、あるいは約定どおりの配当や買戻しを行う意思・能力

　　　がなかったと認められる場合には、欺罔行為が肯定され、

　　　詐欺罪の成立が認められる余地があります。

 

 

（３）次に、被害回復の観点からは、一般に極めて困難な類型

　　　に属します。
　　　すなわち、取引対象とされた「現物」が実在しない、あるいは

　　　形式的に存在しても実質的価値を有しないケースが少なくなく、

　　　加えて、集められた資金が早期に流出・費消されている場合

　　　が多いため、差押えや保全の対象となる財産が乏しいという

　　　問題があります。

 

　　　その結果、民事上の請求権が認められたとしても、現実の回収

　　　には大きな制約が伴うことになります。

　　　本件では債権者が破産申立を行ったということですが、それにより

　　　少しでも回収が図る手段として適切かと思われます。

　　　また、記事からは、代理店や紹介者が本件サーバーの販売等に

　　　関与していた様子がうかがわれます。このことからすれば、

　　　クリアースカイの経営陣だけでなく、そういったものに対しても責任追及

　　　が行われることが予想されます。

 

　以上のとおり、本件のようなスキームは、行政法規違反の問題にとどまらず、

　刑事責任の追及や大規模な消費者被害を伴う事案へと発展して

　いるようです。

　同種事案が今後も発生しないよう警戒を要する類型であるかと思われます。

 

調停離婚・裁判離婚における弁護士の役割とは？

――結果を左右する「戦略」と「実務」の重要性

 

　　離婚手続にはいくつかの種類がありますが、特に調停離婚や

裁判離婚においては、弁護士の関与が結果に大きな影響を与

えます。

　　弁護士は単なる代理人ではなく、争点を整理した上で方針

を定め、交渉や立証を担う専門家として重要な役割を果たします。

 

本ブログでは、調停段階と裁判段階それぞれにおける

弁護士の役割を、実務の視点からわかりやすく解説します。

 

■ 調停離婚における弁護士の役割

　　家庭裁判所で行われる調停は「話し合いの場」とされていますが、

実際には法的交渉の場です。

　　ここで適切な主張をすることで、結果は大きく変わることがあります。

 

　　① 法的主張の構築と証拠整理

　　　　弁護士は、以下のような主要論点について、法的基準に

　　　　沿った主張を組み立てます。

　　　　・財産分与
　　　　・慰謝料
　　　　・養育費

　　　さらに、通帳・不動産資料・収入資料などの証拠を整理し、

　　　適切な形で提出します。単に「言い分を伝える」だけではなく、

　　　「証拠に基づいて説得する」ことが重要です。

 

　　② 調停委員への伝え方の最適化

　　　　調停では当事者同士が直接やり取りするのではなく、

　　　　調停委員を介して進行します。そのため、

　　　　・感情的な主張を法的に整理する
　　　　・誤解や不利なニュアンスを避ける

　　　といった「伝え方」が極めて重要です。弁護士が関与することで、

　　　主張の説得力は大きく向上します。

 

　　③ 現実的な解決案と条項設計

　　　　弁護士は、裁判例や実務相場を踏まえ、

　　　　・譲るべき点
　　　　・譲れない点

　　　を明確にし、現実的な解決案を提示します。

　　　　また、合意内容は調停調書として法的効力（強制執行力）

　　　を持つため、

　　　　・曖昧な表現を排除する
　　　　・将来の紛争を防ぐ

　　　といった条項設計も非常に重要な役割です。

 

 

■ 裁判離婚における弁護士の役割

　　　調停が不成立となり裁判に移行すると、弁護士の役割はさらに

　　専門的かつ決定的になります。

　　① 訴訟戦略の立案

　　　　裁判では、

　　　　・離婚原因の有無
　　　　・請求内容の構成
　　　　・主張の展開順序

　　　といった点を考慮することになります。その中でどういった主張を

　　　どのタイミングで出すかも重要となる場合があります。

 

　　② 書面作成と証拠提出のコントロール

　　　　裁判は書面中心で進みます。

　　　　・訴状
　　　　・準備書面
　　　　・反論書面

　　　　これらを法的に整合的に作成する能力が不可欠です。

　　　　また、

　　　　・不貞行為の証拠
　　　　・別居状況
　　　　・収入・財産資料

　　　　などについて、どの証拠がどの点の主張に対応するかを判断して

　　　　整理することが極めて重要です。

 

　　③ 尋問対応と和解の見極め

　　　　裁判の山場となるのが尋問です。

　　　　・本人尋問・証人尋問での質問設計
　　　　・不利な証言への対応
　　　　・裁判官への心証形成

　　　　これらは専門的なスキルが求められます。

　　　　さらに、裁判官の心証を見極めながら、適切なタイミングで

　　　　和解を提案することも重要な役割です。

 

 

■ 弁護士に依頼するメリット

　　弁護士を依頼することで、次のようなメリットがあります。

　　・法的に不利な結果の回避，軽減
　　・妥当な条件での解決の実現
　　・手続負担・精神的負担の軽減
　　・条項ミスや証拠不備による将来リスクの防止

 

■ 弁護士がいない場合のリスク

　　一方で、弁護士が関与しない場合には、

　　・主張が不十分で不利な条件になる
　　・証拠提出のタイミングを誤る
　　・相手に弁護士が付いている場合に交渉力で劣る
　　・調停条項や判決内容に後悔が残る

　　といったリスクがあります。

 

■ まとめ｜早期相談が重要です

　　調停離婚では「交渉と条項設計の専門家」として、
　　裁判離婚では「訴訟代理人」として、
　　弁護士は結果を大きく左右する存在です。

　　実務的には、
　　調停に入った段階で弁護士への相談・依頼を検討することが

　　重要であり、　

　　裁判に至った場合には、弁護士の関与はほぼ不可欠といえます。

 

　　離婚問題は人生に大きな影響を及ぼす重要な問題です。
　　適切なタイミングで専門家のサポートを受けることが、

　　納得できる解決への近道となります。

 

3月19日のブログで協議離婚について解説しました。これに続いて

今回は、調停離婚と裁判離婚(※)について解説します。

(※)家庭裁判所が扱う離婚の方法として、

　　　「調停に代わる審判」というものもありますが、

　　　ここでは省略します。

 

 

 

 

１　調停離婚

 

（１）調停離婚とは

 

　　　調停離婚とは、夫婦間の話し合いだけでは離婚やその条件について合意に

　　至らない場合に、家庭裁判所において行われる調停手続を利用して離婚

　　を成立させる方法です。

 

　　　この手続では、調停委員と呼ばれる第三者が間に入り、当事者双方の

　　言い分を個別に聴きながら、合意形成に向けた調整を行います。そして、

　　話し合いがまとまった場合には、その内容が「調停調書」として作成され、

　　これにより離婚が成立します。

　

　　　なお、我が国では原則として、離婚の協議が整わない場合、いきなり

　　離婚訴訟を提起することはできず、まず家庭裁判所へ調停を申し立てる

　　必要があります(調停前置主義)。

 

 

（２）調停離婚のメリット・デメリット

 

　　ア　　調停離婚のメリットとしては、まず第三者が関与することにより、感情的

　　　な対立が強い場合であっても比較的冷静に話し合いを進めることができる

　　　点が挙げられます。調停では、当事者同士が直接対面して激しく対立する

　　　場面を避けつつ、冷静な話し合いを進めることから解決を図ろうとするもの

　　　だからです。

 

　　　　また、調停委員は一定の法的知識や経験を有している人が裁判所で

　　　選任されます。そのため、法的観点を踏まえた現実的な解決案が提示

　　　されることも多く、当事者だけでは気づきにくい落としどころを見出す助け

　　　となります。

 

　　　　　さらに、調停で合意に至った内容は調停調書として残され、この調書には

　　　　確定判決と同様の効力が認められているため、例えば養育費の不払い

　　　　が生じた場合には、強制執行を行うことも可能です。

　　　　　このように、協議離婚に比べて履行確保の点で優れているといえます。

 

　　イ　調停離婚にはデメリットも存在します。
　　　　まず、手続は一定の期間を要し、事案によっては数か月から1年以上かかる

　　　こともあります。

 

　　　　また、期日は原則として平日に開かれるため、仕事などの都合を調整して

　　　裁判所に出向く必要があり(※)、当事者にとって負担となる場合があります。

　　　

　　　　(※)　この点は、WEBでの手続を裁判所が進めており、必ずしも期日に出席する必要がない

　　　　　　扱いになりつつあります。ただ、弁護士が代理人につかない場合には当事者が裁判所へ

　　　　　　出向く負担は当分の間変わらないと思われます。

 

 

　　　　さらに、調停はあくまで合意による解決を目指す制度であるため、必ずしも

　　　自分の希望どおりの条件が実現するとは限らず、一定の譲歩が求められる

　　　ことも少なくありません。加えて、相手方が期日に出席しない、あるいは誠実

　　　に話し合いに応じない場合には、手続が円滑に進まないこともあります。

 

 

２　裁判離婚

 

（１）裁判による離婚の概要

 

　　　　裁判離婚（判決離婚）は、調停でも合意に至らなかった場合に、最終的な

　　　手段として裁判所の判決によって離婚を成立させる方法です。離婚訴訟は、

　　　調停が不成立となった後に夫婦のどちらかが訴訟を提起することで開始します。

 

　　　　　これに対して、裁判所が証拠に基づいて事実関係を認定し、法的判断を

　　　下します。

　　　　　裁判による離婚の場合、民法第770条に定められた離婚原因のいずれか

　　　が認められる必要があります。

 

　　　　具体的には、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を

　　　継続し難い重大な事由などがこれに該当します。

 

　　　　なお、離婚原因として以前は「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の

　　　見込みがないとき」もあげられていましたが、令和6年の改正で削除されました。

 

（２）裁判離婚のメリット・デメリット
　　　　裁判離婚のメリットは、相手方が離婚に反対している場合であっても、法定

　　　の離婚原因が認められれば、判決によって強制的に離婚を成立させることが

　　　できる点にあります。

 

　　　　　また、財産分与や慰謝料、親権といった問題についても、裁判所が証拠に

　　　基づいて判断を示すため、法的に明確な結論が得られるという利点があります。

 

　　　　しかしながら、その反面、裁判離婚は最も時間と費用がかかる手続であり、

　　　一般的には1年以上を要することも珍しくありません。さらに、訴訟では当事者

　　　が主張・立証を尽くす必要があるため、精神的負担も大きくなりがちです。

 

　　　　また、公開の法廷で審理が行われることから、一定程度プライバシーが外部

　　　にさらされる可能性もあります。

 

　　　　加えて、離婚原因の存在について証拠により立証しなければならず、証拠

　　　収集の成否が結論を大きく左右する点にも注意が必要です。

 

　　　　なお、当事者双方が離婚自体に争いはないものの、親権や養育費、財産

　　　分与などの点で対立しており調停で合意が成立しなかった場合も裁判による

　　　離婚の対象となります(実際にはそういったケースの方が多いように思われます。)。

 

　　　　その場合は、離婚とともに付随処分（要否句碑の支払要求や財産分与

　　　など）を訴訟提起に際して申し立てる必要があります。

 

　　　以上を踏まえると、離婚の方法は、当事者間で円満に合意できる場合には

　　協議離婚、合意が難しいが話し合いの余地がある場合には調停離婚、それ

　　でも解決に至らない場合には裁判離婚へと段階的に進んでいく構造となって

　　います。

 

　　　　それぞれの手続は、時間や費用、強制力の有無といった点で性質を異に

　　　しており、事案の内容や当事者の状況に応じて適切に選択することが重要です。

 

(このシリーズ次回は、「３　調停離婚や裁判離婚における弁護士の役割」についてアップします。)

 

電気通信事業者による、いわゆるキャリア決済等の倒産手続の場面における適正化を求める意見書

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/260318.html

 

日弁連から上記の意見書が令和８年３月１８日付で発表された。

 

  従来、携帯電話については、その携帯の通信による利用料金

（通信役務提供契約に基づいて発生する通信料金）と併せて、

同契約以外の契約に基づいて発生する端末機器の分割代金を

同時に決済する取扱いが行われてきた。

 

近年では、キャリア決済というサービスが広く普及している。これは、

携帯電話等の通信料金と合算して商品やサービスの代金を支払う

決済方法である。

 

このようなキャリア決済には法的規制が乏しいことから様々な問題

があるが、特に倒産手続に際して以下のような問題がある。

 

すなわち、

倒産（破産・個人再生など）手続を弁護士が受任した

際は、まず各債権者に受任通知を送付して

各債権に対する支払いを停止することとなる

（債権者もこれを受け入れる）。

 

一方で、携帯電話は生活インフラとして不可欠であるため、通信契約

維持のために通信料金の支払は必要となる。

 

したがって、

破産等の依頼者は、通信事業者に対しても通信料金を

除いた端末の分割代金およびキャリア決済分の債務の支払いを

停止することを求めつつ通信料金は続けて支払うという取り扱いを

希望することが多い。

 

ところが一部の通信事業者は、通信料金のみの支払を認めず、

キャリア決済債務等と一体での支払を求める。その結果、利用者は

通信契約の解約を恐れ、本来支払停止すべき債務の支払を

事実上強いられてしまう。

 

その結果、

本来破産のための費用準備に時間がかかってしまうことや、

支払停止後の偏頗弁済として免責不許可事由に該当することから

破産申立に際して余分な説明をしなければならない事態に至って

しまい、債務者にとって不利益が大きい。

 

そのような問題意識もあって、日弁連から上記の意見書が

発表されたものである。

 

その要旨であるが

１　通信事業者は、倒産手続を受任した弁護士から、

　　「利用者が携帯電話の利用継続のために通信料金のみを

　　支払い、端末代金やキャリア決済債務等は支払わない取扱い」を

　　求めた場合には、その分離した支払に応じるべきこと

 

２　通信事業者は、利用者が倒産手続開始決定を受けた場合に

　　おいて、決定時以降もキャリア決済債務等の弁済を受領する

　　取扱いを直ちに中止すること。

 

３　総務省は、上記のような通信事業者の取扱いが電気通信

　　事業法上不適切であること等を明確にし、これを是正するため

　　必要に応じて同法に基づき適切な措置を執ること。

というものである

（（※）１のみ意見要旨の要約）

 

　　当職も破産手続を受任した際に、通信事業者が上記の扱い

（特に１，２）を確約がないことから、携帯電話のキャリア変更を

アドバイスするのだが、それができない場合のキャリア決済分を支払って

しまうこともやむを得ないというアドバイスをしなければならないこともあった。

 

今回、日弁連が上記意見書を発表してくれたことで、

通信事業者が意見書にしたがった取り扱いを進めてくれることを

希望する。

 

個人の自己破産、25年は8万3千件　物価高続き14年ぶり高水準

https://www.asahi.com/articles/ASV3K1DHWV3KULFA02RM.html（朝日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/881a58d7acf8b9ca2cb8951875388aa00832c274（ヤフーニュース

 

司法統計によると、2025年の破産事件の新受件数は

92059件であり、そのうち自己破産が91727件、

個人（自然人）の自己破産が

83100件であったとのことです。

 

大阪地裁管内では、自己破産は7937件、

京都、神戸、奈良、大津、和歌山を合わせた

大阪高裁の管内での個人の自己破産は

15000件を超えています。

 

昨年との比較についても

個人の破産件数が8.8％の増加とのことであり、

3年連続で増加しているということです。

 

では、なぜ自己破産は増えているのでしょうか。

その原因と最近の特徴について解説を試みます。

 

自己破産が増えている主な理由

 

 

　日本の離婚には大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚

（判決離婚）」の3つがあります。それぞれ性質や手続き、メリット・

デメリットがかなり異なります。そこでこれらについて、一度整理した上

で解説させていただくことが、ご相談者様の便宜に資すると考え、

ブログに連載していこうと思います。

 

　まず今回は、協議離婚の内容およびそのメリットデメリットについて

一般論を解説します。

 

（１）協議離婚とは
　　　協議離婚とは、夫婦が裁判所などの第三者を介することなく、

　　当事者同士の話し合いによって離婚に合意し、役所に離婚届

　　を提出することで成立する最も基本的な離婚の形態です。

 

　　　この方法では、法律上、夫婦双方の合意さえあれば足り、特別

　　な理由や手続的な審査は要求されません。そのため、夫婦双方

　　が署名押印した離婚届が役所に提出・受理されれば、その時点

　　で法的に離婚が成立(※)します。
　　　　(※)すなわち協議離婚の場合は、届出が離婚の成立要件です。

　　　　　　　この点がほかの離婚と異なります(調停離婚は調停成立時、裁判での

　　　　　　　離婚は判決確定時)。

 

　　　また、離婚に伴う子供の親権、養育費、財産分与、慰謝料と

　　いった事項についても、当事者の話し合いによって自由に取り

　　決めることができます。一方で親権者(※)以外は取り決め

　　なくても協議離婚は成立します。
　　　(※)令和６年に成立した改正法では共同親権が認められましたが、

　　　　　　その取り決めも協議離婚(届出受理）の要件となります。

 

 

（２）協議離婚の特徴(メリット)
　　　このような協議離婚の最大のメリットは、その手続の簡易性と

　　迅速性にあります。夫婦間で十分な合意が形成されていれば、

　　離婚届の提出のみで離婚が成立するため、場合によっては

　　即日で手続が完了することもあります。

 

　　　さらに、裁判所を利用しないことから、申立費用や弁護士費用

　　などの負担を抑えることができ、経済的にも負担が軽い点が

　　利点です。

 

　　また、公開の法廷や記録に残る手続を経ないため、夫婦間の事情

　　や私生活に関わる情報が外部に知られにくく、プライバシーが守られ

　　やすいという側面もあります。加えて、当事者同士の合意に基づく

　　ため、個別事情に応じた柔軟な条件設定が可能であり、画一的な

　　解決にとらわれない点も評価できます。

 

（３）協議離婚のデメリット
　　ア　もっとも協議離婚が夫婦の合意のみで成立するという性格上、

　　　当事者間の力関係や情報量の差によっては、一方に著しく不利

　　　な条件であっても、そのまま合意が成立してしまうおそれがあります(※)。

　　　　(※)特にＤＶを受けている事案などでは著しい不利益な内容での離婚を強い

　　　　　　られたりすることもあり、注意が必要です。そういった事案では離婚の話し合い

　　　　　　以前に物理的な距離を置くことも考えなければなりません。

 

　　　　また、養育費や面会交流など将来にわたって継続的に履行

　　　される事項について、取り決めが不十分であったり曖昧であった

　　　りすると、後に紛争が再燃する原因となることが少なくありません。

 

　　　　さらに、単なる合意内容を書面化しただけでは法的な強制力が

　　　弱く、例えば養育費の不払いが生じた場合でも、直ちに強制執行

　　　を行うことはできないという問題があります。この点については、

　　　公正証書の作成などによって一定程度の担保を図ることが考え

　　　られますが、いずれにしても当初の取り決めの重要性は高いといえます。

　

　イ　加えて、協議離婚はあくまで当事者間の合意を前提とするため、

　　感情的対立が激しい場合や、そもそも離婚自体について意見

　　が一致しない場合には成立が困難です。このような場合には、

　　調停や裁判といった他の手続を利用せざるを得ません。

 

（４）協議離婚に際しての注意点と弁護士の関与について
　　　以上のように、協議離婚は簡便で柔軟な制度である一方、

　　その利用にあたっては、合意内容の適正さや将来の履行確保

　　に十分配慮する必要があります。

　　　この段階において相談をうけた弁護士は、適切な協議内容

　　であるか、また対立点の有無のチェックや争点整理をすること

　　になると思います。

 

　　　その上でアドバイスにとどめるか、一方の交渉窓口を行うかと

　　いった対応を依頼者との間で協議させていただくことになります。

 

　　　さらに、現状のご相談者の置かれている状況などを第三者で

　　ある弁護士に聞いてもらうことで、離婚に踏み切るかどうかに

　　ついてもご自身の選択の参考にできると思われます。

　　　従いまして、その段階でも弁護士に相談することは有益かと存じます。

 

破産の件数については、2025年度の大阪地裁（本庁）の

破産申立件数は6700件はくだらないようである。
（正確な統計はまだ出ていないようであるが、当職が年末に
大阪地裁に申し立てた際の事件番号から推測した）

 

なかでも、個人事業者やフリーランスの方の相談が
増えていると言われている。

 

確かに、当職のところにもそういった方の相談が目立つようになってきた。

 

相談増加は以下の分野の事業者が多いということである。
　・飲食店
　・建設一人親方
　・運送
　・美容・エステ
　・ITフリーランス

 

これらの業種がなぜ破産せざるを得ない状況になっているのかを
以下に挙げてみる。

 

１　飲食店
　① 食材費・光熱費の急騰
　　　2022年以降、小麦、食用油、肉、電気・ガスなどが大幅に

　　　上昇した。
　　　これらの値上がりは、仕入れ価格交渉力が弱く価格転嫁

　　　しにくい小規模店の利益率を低下させてしまう。
　② 人手不足と人件費上昇
　　　飲食業は最低賃金の影響を強く受ける。
　　　アルバイト確保が困難な一方で賃金の上昇によって売上げが

　　　回復しても利益が出なくなっていることも要因とされる。
　③ コロナ融資の返済開始
　　　多くの飲食店が実質無利子融資、持続化給付金などで延命

　　　していた。
　　　ところが、コロナ禍が去り、２０２３年頃から返済が本格化

　　　したことで資金繰りが悪化することとなった。
　④ 過剰出店・競争激化
　　　もともと我が国は飲食店の数が多く、過当競争気味であった

　　　ところ、コロナ後も客数の回復は限定的であり、またインバウンド

　　　に依存する状況からは、小規模店の淘汰が進んでいる。

 

２　建設（一人親方）
　　建設業の個人事業主、特に「一人親方」と呼ばれる方も多く

　　破産に追い込まれている。その主な原因は以下の通りである。
　① 資材価格の高騰
　　　2021年以降、木材、鉄鋼、セメントなどの資材が急騰した。
　　　しかし一人親方は元請から単価を決められるため価格転嫁

　　　が難しい。結果利益が確保できない状況に陥る。
　② 社会保険・インボイス負担
　　　最近の社会保険加入強化やインボイス制度などの制度強化

　　　により手取り収入が減少するという状況もあると言われている。
　③ 構造上の問題（建設業の多重下請構造）
　　　一人親方の典型構造は、
　　　元請→一次下請→二次下請→一人親方
　　というものである。
　　　このような場合下層に行くほど利益率が低く、支払サイトが

　　　長いといった状況にあり、このことが資金繰りの不安定さを

　　　生むこととなる。

 

３　運送（トラック）
　　運送業も個人事業主が多い業界であり、
　　　① 燃料価格の上昇

　　　② 2024年問題（時間外労働規制の結果、走行距離減少

　　　　　や売上減少が生じる）

　　　③　大手物流企業への依存

　　等、により価格交渉ができず単価の低いままで利益が上がり

　　にくいという構造が、破産件数増加につながっていると考えられる。

 

４　美容・エステ
　　美容業界も個人事業主が多いが、
　　　①参入障壁が低さ（小資本、fc展開など）からの過当競争
　　　②高額設備投資（美容機器、内装など）が必要であること
　　から開業時に相当（1000万〜2000万円）の借り入れが

　　多く、固定費負担で破綻するケースが見受けられるとのことで

　　ある。
　　さらに、最近は格安美容院、セルフエステなどが増え、単価が

　　下がっていることも原因とされるようである。

 

５　ITフリーランス
　　一見好調に見える業界だが破産相談の件数も増えている

　　そうである。
　　主な原因としては、① 案件単価の下落、② 案件の不安定、

　　③ 社会保障の弱さなどから収入が途絶えるとすぐに経済的

　　破綻に瀕することとなる。

 

以上、個人事業主で特に破産が増えていると言われる業種と

その原因・背景などを分析してみた。

 

第２　個人事業主の倒産
１　多くの公開されているデータは「小規模事業者」で取り上げられているが、

　　その多くは個人事業主であると考えられる。

 

　　前回述べたように２０２５年の倒産の特徴として
　　　・負債5000万円未満の倒産が最多
　　　・負債1億円未満が大多数
　　　という構造になっているところ、この規模は典型的に、個人事業主や

　　従業員数名の零細企業が該当するからである。

 

２　民事再生法の申立てについても２０２５年度は申立件数２８５件の

　うち、個人が２２５件とのことである。このことは倒産手続きとして

　民事再生を選択するのが個人の小規模事業者が多数を占めていることを

　示している。

 

３　業種別倒産（２０２５年）と飲食業の倒産
（１）２０２５年の業種別倒産数は以下の通り

 

　　　　業種　　　 　　倒産数 　　　　　　　　傾向
　　サービス業 　　　約3,478件　　　　　　 最多
　　小売業 　　　　約1,600件前後　 　　　増加
　　建設業 　　　　約1,700件前後 　　　人手不足
　　製造業 　　　　約1,000件前後 　　　横ばい
　　運輸 　　　　　　約400件 　　　　　　　増加

 

（２）上記のようにサービス業が最大で、その中には飲食・宿泊などが含まれる。
　　　そして個人事業主の典型業種」である飲食業の倒産は２０２５年

　　は約９００件が報告されているとのことであり、過去最多（３年連続増加）

　　という。

 

　　　主な要因としては
　　　・食材費高騰
　　　・人件費上昇
　　　・光熱費上昇
　　　・値上げ困難
　　があげられるが、とくにラーメン、居酒屋、小規模レストランがこのような理由で

　　倒産すると考えられ、現にこれらの倒産が増えているとのことである。

 

４　大阪・関西の倒産状況
　　信用調査会社の地域別統計では、倒産数ランキングとして大阪は全国２位

　　と報告されている（１位は東京）。
　

　　その理由としては、中小企業が多いことや飲食店が集中していること、観光依存

　（特にミナミや梅田など）があげられる。

 

　　また、下請け製造が多いことなども物価高や人手不足の影響を受けやすく、

　　倒産数に関連すると考えられる。

 

 

　次回は、倒産のうち、個人破産の件数について考察してみようと思う。