離婚、相続、遺言については当事務所にお任せください。
ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。

 

Ｑ8．債務整理をすると勤務先を解雇されることはありますか？

　債務整理をしたことだけを理由として、勤務先を解雇されることは通常ありません。

 

　なお、自己破産の手続中は、警備員、保険募集人など、一部の資格や職業に一時的な制限が生じることがあります。通常は免責許可決定が確定して復権すれば制限も解消されますが、該当する職業に就いている方は、自己破産以外の方法も含めて事前に弁護士へ相談することが重要です。

 

　任意整理の場合と個人再生手続をとる場合は、上記のような資格制限はありません。

 

 

Ｑ９． 債務整理をすると戸籍や住民票に載りますか？官報から周囲に知られますか？

　債務整理をしても、その事実が戸籍や住民票に記載されることはありません。

　家族その他の関係者が戸籍謄本や住民票の写しを取得しても、債務整理をした事実を知られることはありません。

　ただし、自己破産や個人再生を申し立てると、手続上、氏名や住所などが国の機関紙である「官報」に掲載されます。

 

　官報は誰でも閲覧できますが、一般の方が日常的に官報を確認することはほとんどありません。

　そのため、官報に掲載されたことをきっかけとして、家族、知人、勤務先などに自己破産や個人再生を知られるケースは通常多くないと考えられます。

 

 

　一方、任意整理は裁判所を通さず、債権者との私的な交渉によって返済条件を見直す手続です。そのため、任意整理をした事実が官報に掲載されることはありません。

 

 

 

Ｑ１０．債務整理をすると「ブラックリスト」に載りますか？

　債務整理をすると、一般に「ブラックリストに載った」といわれることがあります。

　実際には「ブラックリスト」という名称の名簿が存在するわけではありません。

　債務整理や長期延滞などの情報が信用情報機関に登録された状態を、便宜上そのように呼んでいます。

 

　主な信用情報機関には、次の3つがあります。

　　CIC：主にクレジットカード会社や信販会社などが加盟
　　JICC：主に消費者金融会社やクレジット会社などが加盟
　　全国銀行個人信用情報センター（KSC）

　　　　　：主に銀行、信用金庫、銀行系カード会社などが加盟

　

　信用情報機関には、氏名や生年月日などの本人情報に加え、ローンやクレジットカードの契約内容、借入残高、返済状況、延滞、代位弁済、債務整理などに関する情報が登録されます。

 

　金融機関やクレジットカード会社は、新たな申込みを受けた際、申込者の返済能力を判断するために信用情報を照会します。そのため、債務整理に関する情報が登録されている間は、新たな借入れやクレジット契約の審査に通りにくくなります。

 

　なお、借金を延滞している場合は、債務整理を始める前からその情報が登録されていることもあります。ですから「債務整理をしなければ信用情報に影響しない」とはいえない点に注意が必要です。

 

 

Ｑ１１．「ブラックリスト」に載ると、何ができなくなりますか？

　信用情報に債務整理や長期延滞などの情報が登録されると、一定期間、新たな借入れやクレジット契約の審査に通りにくくなります。

 

　具体的には、次のような契約に影響する可能性があります。

　　・クレジットカードの新規作成や更新
　　・カードローンやキャッシング
　　・住宅ローンや自動車ローン
　　・スマートフォンや家電製品などの分割購入
　　・他人のローンや奨学金の保証人になること

 

　　現在使用しているクレジットカードについても、債務整理の対象にすれば通常は利用できなくなります。対象から外したカードであっても、カード会社による途上与信や更新時の審査によって、利用停止や更新拒否となる可能性があります。

 

　もっとも、信用情報に登録されたからといって、日常生活に必要なすべての決済手段が使えなくなるわけではありません。現金払い、銀行振込み、デビットカード、チャージ式のプリペイドカードなどは、原則として利用できます。

 

 

Ｑ１２．債務整理後、クレジットカードを作れない期間は何年ですか？

　一般的には、債務整理後、おおむね5年間は、クレジットカードの新規作成や更新が難しくなるといわれています。

　ただし、これは『５年経てばクレジットカードが作ることが必ずできるようになる』といったものではありません。

　そもそも「いつから５年なのか」も必ずしも明確ではありません。

　「弁護士に債務整理を依頼した日から必ず5年間」という単純な計算できまるものではなく、信用情報の種類や登録期間は、信用情報機関によって異なり、契約終了、完済、代位弁済、免責確定などの時期によって、情報が削除される時期も変わる可能性があります。

(破産の場合は、免責許可決定の確定日は明確ですので、起算点もはっきりしますが、任意整理の場合などは、合意時期や支払い完了が明確ではないことから、起算点がはっきりせず長期間経っても信用情報が削除されないことはあり得ます。)

 

　CICやJICCでは、契約内容や返済状況などの情報が、契約期間中および契約終了後から一定期間登録されます。全国銀行個人信用情報センターでは、取引情報のほか、自己破産や個人再生に関する官報情報が、決定日から最長7年間登録される場合があります。

 

　また、信用情報機関の登録が削除されても、クレジットカードの発行が保証されるわけではありません。カード会社は、申込時の収入、勤務状況、他の借入れ、過去の取引履歴などを踏まえて独自に審査します。

 

　自分の信用情報が現在どのように登録されているかを知りたい場合は、各信用情報機関に本人開示を申し込むことで確認できます。

 

 

Ｑ１３．債務整理後、銀行口座は使えますか。また新しく口座を作ることはできますか？

　債務整理をしても、原則として銀行口座は引き続き利用できます。預金の引出しや振込み、給与・年金の受取り、公共料金の口座振替などが一律に禁止されるわけではありません。

　ただし、借入れのある銀行を債務整理の対象にする場合には注意が必要です。その銀行が債務整理の開始を把握すると、口座を一時的に凍結し、口座内の預金と借入金を相殺することがあります。

　特に、借入先の銀行口座を給与や年金の受取口座として利用している場合、入金された給与や年金をすぐに引き出せなくなるおそれがあります。債務整理を始める前に、受取口座を借入れのない別の金融機関へ変更すべきか、弁護士に確認しておくことが重要です。

 

　また、借金の返済用口座については、債務整理を依頼した後も自動引落しが実行されることがあります。受任通知を送付すれば必ず直ちに引落しが止まるとは限らないため、残高や口座振替の状況についても事前に確認する必要があります。

 

　なお、借入れのない銀行の口座まで、債務整理を理由として一律に凍結されるわけではありません。このあたりの取扱は銀行毎に異なるようです。

 

　債務整理(自己破産、個人再生手続)をしたからといって、銀行口座を新たに作れなくなることは原則としてありません。

　任意整理の場合も同様です。ただ、従前債権者であった銀行に新たな口座を作ることは特に任意整理の場合は避けた方が無難です。

 

 

Ｑ１４．債務整理をすると携帯電話は使えなくなりませんか？端末代金の分割払いが残っている場合はどうなりますか？

　債務整理をしただけで、携帯電話やスマートフォンが直ちに使えなくなるわけではありません。

　通信料金を滞納しておらず、端末代金も支払済みであれば、通常はそのまま利用できます。また、端末代金の分割払いが残っていても、債務整理をすること自体は可能です。

 

　ただし、次のような場合には、回線契約や端末の利用に影響が生じる可能性があります。

　・通信料金を滞納している
　・端末代金の分割払いを滞納している
　・通信料金や端末代金を債務整理の対象にする
　・携帯電話会社との契約上、端末の所有権が会社側に留保されている

 

　通信料金を滞納している場合には、回線が利用停止または契約解除となる可能性があります。端末代金を債務整理の対象にした場合には、契約内容によって端末の返却を求められることもあります。

　任意整理では、携帯電話会社や端末代金の債権者を手続の対象から外し、契約どおりの支払いを続けることで、利用を継続できる場合があります。

 

　一方、自己破産や個人再生では、原則としてすべての債権者を申告しなければなりません。端末代金を滞納しているにもかかわらず、その債権者にだけ優先して支払うと、偏頗弁済として手続上問題になる可能性があります。そのため、キャリア変更を余儀なくされることもあります。

 

　また、債務整理後も通信回線の契約が一律に禁止されるわけではありませんが、信用情報に事故情報が登録されている間は、新しい端末の分割購入の審査に通りにくくなります。その場合は、端末を一括払いで購入する、中古端末を利用する、現在の端末を継続して使用するなどの方法が考えられます。

 

　携帯電話は仕事や日常生活に欠かせないことも多いため、自己判断で端末代金だけを返済したり、契約を変更したりするのは避けましょう。通信料金の滞納の有無、端末代金の残額、回線と端末代金の契約先などを弁護士へ正確に伝えることが大切です。

 

借金に悩んでおられる方について

多くの方がまず知りたいと思われる項目を整理して

Ｑ＆Ａ形式でアップしたいと考えました。

 

まずは、債務整理全般についての質問事項からあげてみたいと思います。

 

そもそも、多重債務に陥っている方の中には,

どこに相談すれば良いか分からないという方も

おられると思います。

 

 

この点について、政府広報ではサイトの窓口を開設しており、

いくつかの相談窓口を紹介しています。
　「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ借金問題は解決できます。まずは相談を！」
　https://www.gov-online.go.jp/article/202012/entry-8310.html#columnSection1

 

　上記サイトでは、金融庁の多重債務についての窓口が紹介されています。

　金融庁は、全国の財務局の多重債務相談窓口のほか、

債務整理の相談先として

法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、

日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、

全国銀行協会などを案内しています。
　　金融庁「多重債務についての相談窓口」

　　https://www.fsa.go.jp/soudan/

 

この紹介窓口の特徴や注意点について解説してみたいと思います。

 

特徴（メリット）

 

　第一のメリットは、公的・公益的な窓口なので安心して相談しやすいことです。

　「借金相談」をうたうインターネット広告の中から信頼できる事務所を

　自分で選別する必要がありません。

　金融庁も、こうした相談窓口では相談者の状況・意向に応じて、

　債務整理、家計管理、専門家の紹介などの助言・支援を行い、

　相談内容の秘密も守られると案内しています。

 

　第二に、いきなり債務整理を依頼する必要がないことです。

　「任意整理をした方がいいのか」「自己破産まで必要なのか」

　「まだ返済を続けられるのか」といった段階でも相談できます。

　特に財務局や消費生活関係の窓口は、債務整理の営業を

　目的とするものではないため、中立的な入口として利用しやすいでしょう。

 

　第三に、借金以外の問題も含めて適切な機関につないでもらえる

　場合があることです。たとえば、ヤミ金融、貸金業者とのトラブル、

　家計管理、ギャンブル等による借入れなどでは、

　単純に弁護士へ債務整理を依頼するだけでは十分でないことがあります。

　金融庁も、ヤミ金融については警察・消費生活センター等、貸金業者

　への苦情については日本貸金業協会・国民生活センター等と、

　問題ごとに相談先を分けて案内しています。

 

 

注意点（デメリット含む)

　　まず、当該相談窓口の注意点として、もっとも大きいのは、

　相談しただけでは債権者からの請求や取立てが止まるとは限らないことです。

　　弁護士・司法書士が債務整理事件を受任して貸金業者に

　受任通知を出す場合とは違い、財務局や一般の相談窓口に

　「相談した」というだけで、直ちに債権者への返済や督促が

　停止するわけではありません。

 

　　したがって、すでに返済を滞納していて督促が続いている場合、

　訴訟や支払督促を受けている場合、給与等の差押えが迫っている

　場合など、緊急性が高いケースでは、相談窓口を経由せず

　最初から弁護士に相談した方が適切な場合があります。

 

　第二に、相談窓口によっては、最終的には別の専門家を紹介

　されることになる点です。金融庁自身が案内しているように、

　相談窓口の機能には「専門家の紹介」が含まれています。

 

　つまり、

　「相談窓口に相談」
　→「債務整理が必要と判断」
　→「弁護士・司法書士等を紹介」
　→「改めて専門家に相談」
　→「受任・受任通知」

という二段階になる可能性があります。

 

 

　第三に、担当者によって債務整理についての専門性や対応範囲に

　違いがあることです。金融庁のページに掲載されているのは一つの

　相談機関ではなく、財務局、法テラス、弁護士会、司法書士会、

　日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、

　全国銀行協会など、性格の異なる複数の機関です。

 

　　そのため、「金融庁が紹介している窓口なら、どこでも弁護士と

　同じように自己破産・個人再生・任意整理を詳しく検討してくれる」

　というわけではありません。

 

　結局、どんな人に向いているか

　整理すると、次のように考えると分かりやすいと思います。

 

　　　ご相談者の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁掲載の相談窓口
　借金を誰に相談すればいいか分からない 　　　　　　　　　　　非常に向いている
　債務整理が必要かどうか分からない 　　　　　　　　向いている
　信頼できる相談先を紹介してほしい 　　　　　　　　向いている
　家計そのものを立て直したい 　　　　　　　　　　　　　向いている
　ギャンブル等の問題もある 　　　　　　　　　　　　　　向いている
　ヤミ金融・貸金業者とのトラブル　 　　　　　　　　　適切な窓口を探す入口として有用
　すでに返済不能で債務整理するつもり　　　　　　最初から弁護士相談でもよい
　督促を早く止めたい 　　　　　　　 　　　　　　　　　弁護士等への直接相談が適する
　訴状・支払督促が届いている 　　　　　　　　　　　弁護士への早期相談が望ましい
　給与・預金の差押えが迫っている 　　　　　　　　　弁護士への直接相談を優先

 

以上をまとめますと、
公的相談窓口は、どこに相談したらよいか分からない人の『入口』

として非常に有用です。

 

ただし、債務整理が必要なことが明らかな場合には、

最初から弁護士に相談した方が解決までが早いと考えられます。

 

当事務所では、

すでに債務整理や自己破産を決意されておられる方だけではなく

「およそ債務の支払に困っているがどうしていいか分からない」

と言ったご相談もお受け致します。
その際に適切なアドバイスができると考えております。

 

借金問題でお悩みの方はこちら　↓
/saimu-lp/

お問い合わせ

▼掲載中ページ 債務整理相談弁護士ほっとライン掲載中ページ

<https://saimubengo-line.com/office/office-10484/>

債務整理や自己破産をお考えの方は、 こちらのサイトもご参照いただけますと幸いです。

夏期休暇期間（8月7日～8月23日（日））の

営業時間をお知らせします。

 

（1）8月7日(金)～8月16日(日)の営業時間

　　・7日、10日、12日～14日は,平常通り(10時～20時)営業します。

　　・土日祝（8日、9日、11日、16日）は、13時から18時まで営業します。

　　・15日(土)はお休みです(電話受付します)。

 

（2）8月17日(月)～8月23日(日)の営業時間

　　・平日は平常通り営業します。

　　・22日(土)はお休みです(電話受付します)。

　　　23日(日)13時から18時まで営業します。

 

･･･以上のように、お盆期間でもほぼ平常通り営業致します。

　　特に債務整理(自己破産等含む)のご相談を急がれる方は

　　上記期間にお問い合わせいただけると幸いです。

　　

　　令和8年6月5日、最高裁判所は、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求に関する重要な判決を言い渡しました。この判決は、不貞相手が「夫婦関係はすでに破綻している」と信じていた場合の責任について最高裁が明確な判断を示したものであり、今後の実務にも大きな影響を与えるものと考えられます。

　　そこで今回は、不貞相手に対する慰謝料請求について、これまでの最高裁判例を踏まえながら整理してみたいと思います。

 

１　不貞相手に対する慰謝料請求には２種類ある

　　配偶者が不貞行為をした場合、他方配偶者は不貞相手に対して慰謝料を請求できる場合があります。

　　もっとも、「慰謝料請求」と一言でいっても、その内容は次の二つに区別されます。

　　① 不貞行為そのものによる慰謝料（不貞慰謝料）
　　② 不貞行為によって離婚に至ったことによる慰謝料（離婚慰謝料）

　この二つは請求の根拠（請求原因）が異なることを明確に示したのが、最高裁平成31年2月19日判決です。

　そのため、それぞれについて別々に考える必要があります。

 

２　不貞慰謝料について
（１）婚姻関係が既に破綻していた場合

　　　　最高裁平成8年3月26日判決は、

　　　　婚姻関係が既に破綻した後に一方配偶者と肉体関係を持った者に対しては、他方配偶者は不貞慰謝料を請求することはできない

　　　と判示しています。

　　　　つまり、不貞行為の時点で婚姻関係が既に破綻していたのであれば、原則として不法行為は成立しないという考え方です。

（２）令和8年6月5日判決が示した新たな判断

　　　今回の令和8年6月5日最高裁判決では、さらに重要な判断が示されました。

　　　すなわち、

　　　実際には婚姻関係が破綻していなかったとしても、不貞相手が「既に婚姻関係は破綻している」と信じ、しかもそのように信じることについて相当の理由があった場合には、不貞相手には過失が認められない。

　　　というものです。

　　　　この点について最高裁がここまで明確に判示したのは、本判決が初めてと考えられます。

（３）不貞慰謝料が認められるための要件

　　　　以上の判例を踏まえると、不貞慰謝料が認められるためには、少なくとも次の点が問題となります。

　　　　・不貞行為の時点で婚姻関係が破綻していなかったこと
　　　　・不貞相手が「婚姻関係は既に破綻している」と信じておらず、又はそのように信じることについて相当の理由がなかったこと

　　　なお、この「婚姻関係が破綻していると信じ、かつ、そのように信じるについて相当の理由があった」という事情は、不貞相手側の抗弁に当たるため、主張・立証責任は相手方にあると解されます。

 

３　離婚慰謝料について

　　　一方、不貞行為によって最終的に離婚に至った場合であっても、当然に不貞相手へ離婚慰謝料を請求できるわけではありません。

　　　最高裁平成31年2月19日判決は、

　　・不貞相手に対して、単に不貞行為があったというだけでは、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない。
　　・もっとも、不貞相手が夫婦を離婚させる意図をもって婚姻関係に不当に干渉するなど、離婚を招いたと評価できる特段の事情がある場合には、例外的に離婚慰謝料が認められる余地がある。

　　と判示しています。

　　　つまり、不貞慰謝料と離婚慰謝料とは全く別の請求であり、離婚慰謝料については、不貞相手による積極的な婚姻関係への介入など、通常以上の事情が必要になります。

 

４　まとめ

　　　これまでの最高裁判例を整理すると、不貞相手に対する慰謝料請求は次のようになります。

　　① 慰謝料請求は二種類ある

　　　　不貞行為そのものに対する「不貞慰謝料」
　　　　離婚に至ったことに対する「離婚慰謝料」

　　　　両者は請求原因が異なり、それぞれ別個に判断されます。

　　② 不貞慰謝料について

　　　　婚姻関係が既に破綻した後の肉体関係については、不貞慰謝料は認められません。また、実際には婚姻関係が破綻していなかったとしても、不貞相手が「既に婚姻関係は破綻している」と信じ、そのように信じることについて相当の理由があった場合には、不貞相手の過失は否定され、不貞慰謝料は認められないことになります。

　　③ 離婚慰謝料について

　　　　離婚慰謝料は、不貞行為があっただけでは認められません。

　　　　不貞相手が離婚を意図して婚姻関係へ不当に介入したなど、離婚を招いたと評価できる特段の事情がある場合に限って、例外的に認められます。

　

　令和8年6月5日最高裁判決は、不貞相手の「過失」の判断基準を明確に示した点で重要な意義を有します。今後は、不貞相手が「夫婦関係は既に破綻している」と信じた経緯や、その認識に合理的な根拠があったかが、これまで以上に重要な争点になるものと思われます。

 

2026年7月、大阪市のクレジットカード決済代行会社「株式会社全東信（以下、「全東信」といいます。）」が大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。

負債総額は約1,151億円（当初報道では約1,259億円）に及び、2026年最大規模の企業倒産となっています。

本件は単なる一企業の経営破綻ではなく、「決済代行業」という業態が抱えるリスクを浮き彫りにした事件でもあります。

本ブログでは、全東信破産の背景、直接的な原因、そして加盟店・債権者への影響について解説します。

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１　全東信破産の背景事情

（１）主な加盟店は飲食店、特に審査が難しい店舗も多かった

　全東信は、クレジットカード会社と加盟店との間に立つ「決済代行会社」です。

　加盟店は20万店を超え、一般飲食店を中心として、サービス業・物販業など幅広い業種と取引していました。

　なかでも、業界関係者からは、

• 深夜営業の飲食店
• バー・クラブなど風営法の規制を受ける店舗
• 新規開業店舗
• 一般のカード会社では加盟店審査が通りにくい店舗

などを積極的に受け入れていたことが指摘されています。もっとも、この点は公的資料ではなく業界関係者の証言等によるものであり、全加盟店の中心であったことまで確認されているわけではありません。

　このような加盟店は、

• 売上の変動が大きい
• 倒産・廃業リスクが高い
• チャージバック（売上取消）の発生率が比較的高い

という特徴を持つため、決済代行会社としては相応のリスクを負うことになります。

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（２）決済代行会社は「加盟店へ先に支払う」資金が必要

　決済代行業者とは、

「店舗とカード会社をつなぎ、キャッシュレス決済の処理と売上金の精算を代行する会社」

です。

　そして、全東信はその中でも「加盟店へ売上金を前倒しで支払う（早期決済）」ことを強みとした決済代行業者だったということです。

　例えば、

• 飲食店がカード決済を受ける
• 全東信が数日以内に店舗へ売上金を入金する
• 後日カード会社から全東信へ入金される

という流れになります。

　加盟店にとっては資金繰りが楽になる一方で、決済代行会社には常に多額の運転資金が必要になります。

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（３）決済代行以外の関連サービス展開（カード立替サービスが収益の中心）

 

　全東信は、

• クレジットカード業務の受託
• 加盟店管理
• 決済端末の提供
• 経営コンサルティング

なども行っていました。

　しかし、これらは主力事業ではなく、収益の中心はあくまで前述したような、カード売上の早期立替サービスを主力事業としていたのです。

　カードでの売上金は、実際に店舗に入金されるまで数週間程度かかるのが通常です。

　ところが、全東信は、

• 本来の（カード会社からの）入金日を待たず、
• 自社資金や借入金を使って、
• 数日以内に加盟店へ売上金を立て替えて支払う

というサービスを提供していました。

　このため、飲食店などは資金繰りが楽になる一方、全東信は常に多額の運転資金を必要とし、金融機関からの借入れに大きく依存する経営構造となっていました。

　つまり、多額の借入金を利用して加盟店へ早期入金を続けるビジネスモデルであり、資金調達が滞れば事業全体が停止する構造となっていました。

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２　破産の直接的な原因

（１）コロナ禍による業績悪化と金融負担

　2020年以降、新型コロナウイルスの影響で飲食店は営業時間短縮や休業を余儀なくされました。

加盟店の売上減少に伴い、全東信の取扱高や収益も大幅に減少し、多額の借入金だけが残る状態となりました。

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（２）約20年に及ぶ粉飾決算疑惑

　破産申立書などによると、

• 預金残高約170億円の水増し
• 架空債権約154億円の計上
• 加盟店への未払立替金約217億円を負債計上しない

などの手法によって、約20年間にわたり財務内容を実態より良く見せていた疑いがあります。

　帳簿上は純資産約24億円でしたが、実際には約605億円の債務超過だったとされています。

　つまり、

　コロナ禍で悪化した経営を、粉飾によって隠しながら資金調達を続けていたものの、最終的に資金繰りが限界に達した

という構図が浮かび上がっています。

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（３）負債総額・債権者数　

　破産申立時点では、

• 負債総額：約1,151億円
• 債権者数：115名

とされています。なお、加盟店への未払金などを含めると負債額はさらに増加する可能性があると報じられています。

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（４）債権者は金融機関が中心

　債権者の中心は、

• 信用組合
• 地方銀行
• ノンバンク
• リース会社

など63社の金融機関です。

　最大債権者は**近畿産業信用組合**で、債権額は約219億円と報じられています。金融機関向け借入総額は約1,130億円に達していました。

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３　破産による加盟店・債権者への影響

（１）金融機関への影響

　最大の影響を受けるのは貸付を行っていた金融機関です。

　特に、

• 近畿産業信用組合
• 地方銀行
• ノンバンク

などは、多額の貸付金の回収が困難となる可能性があります。

　もっとも、各金融機関の自己資本との比較では経営を直ちに揺るがす規模とは限らず、今後は貸倒引当金や回収状況が注目されます。

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（２）加盟店への影響

　加盟店への影響はさらに深刻です。

　全東信を利用していた店舗では、

• 売上金が未入金となる可能性
• 決済サービスの突然停止
• 新たな決済代行会社への切替え
• 当面の資金繰り悪化

などが発生しています。

　特に個人経営の飲食店では、

「カードでは売上があるのに現金が入ってこない」

という事態に直面し、運転資金不足に陥るケースも懸念されています。日本飲食団体連合会も加盟店に対して注意喚起を行いました。

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まとめ

　全東信の破産は、単に「コロナで経営が悪化した」というだけでは説明できません。

　背景には、

• 審査が難しい加盟店も含めた積極的な加盟店拡大
• 多額の資金を必要とする早期立替払いビジネス
• コロナ禍による取扱高の減少
• 約20年に及ぶとされる粉飾決算
• 金融機関からの借入依存

といった複数の要因が重なっていました。

　決済代行会社は、キャッシュレス社会を支える重要なインフラですが、その事業は多額の資金調達と信用の上に成り立っています。本件は、信用が失われた瞬間に事業全体が立ち行かなくなるという、決済代行業の構造的なリスクを示した事例といえるでしょう。

 

（以上のブログ記事はチャットGPTとの質疑応答を参考にして作成しました。）

GW(4月29日～5月5日)の営業予定は以下のとおりです。

 

4月29日(水)　お休みをいただきます。

4月30日(木)、5月1日(金)　平常通り

5月2日(土)～5月4日(水)　11:00～16:00

5月5日(火)、5月6日(水)　11:00～18:00

 

また、上記にかかわらず、お電話やメールでのご連絡は基本的にいつでも対応可能です。

 

以上よろしくお願い申し上げます。

　任意整理は、裁判所を利用せずに債権者と直接交渉し、

将来利息のカットや分割返済の条件を見直す手続です。

もっとも、すべてのケースに適しているわけではありません。

 

そこで、本ブログでは、任意整理に適している場合と、そうでない場合

を整理してみたいと思います。

 

 

１　任意整理に適している場合：どう言った事情が必要か
　　　まず、任意整理に適しているのは、一定の返済能力を前提に

　　「無理のない分割返済の再設計」が可能なケースです。

 

 

 

　　第１に、安定した継続収入があることが重要です。

 

　　　毎月一定の給与や事業収入があり、今後も収入が大きく減少する

　　見込みがない場合には、分割返済の計画を現実的に立てることが

　　できます。

　　　　任意整理はあくまで返済を前提とする手続であるため、この点が

　　　最も重要な要素となります。

 

　　第２に、元本（および合意時までの利息･損害金）の分割返済

　　が可能であることが必要です。

　　

　　任意整理では通常、将来利息のカット（※）を前提に、元本を

　　３年から５年程度（３６回から６０回）で返済していく内容

　　で和解を行います。

　　　実務上は「６０回で割り切れるかどうか」が一つの判断基準と

　　　なります。
　　（※）もっとも最近は大手の業者でも将来利息の加算を主張することも多くなってきております。

　　　　　　　そのことが長期分割での任意整理の合意を難しくしている原因ともなっていると思われます。

 

　　第３に、借入総額及び債権者数が過大でないことも重要です。

 

　　　あくまで目安ですが、負債総額が年収の２分の１以上ある

　　　場合には、任意整理で対応するのは困難と考えられます。

 

　　　　また、債権者数も多すぎると支払の管理に過大な負担が伴います。

　　　当職の経験からは、対象外の債権者を除いて５社程度が現実的かと

　　　思います。１０社以上の場合はすべての債権者と合意を取り付ける

　　　のが困難だったり、合意後の履行に支障を来す可能性が高いと

　　　考えております。

　　　(当職の場合１０社を超える任意整理はお断りしております)

 

　　第４に、財産を維持したいというニーズがある場合にも任意整理しか

　　選択肢がないことはあり得ます。

 

　　　自宅や自動車、事業用資産などを手放したくない場合や、自己破産

　　を避けたい場合には、財産処分を伴わない任意整理のメリットが活きます。

 

　　　ただし、注意していただきたいのは、任意整理の可能性としては、

　　　上記第１から第３の点が前提であることも忘れてはならないでしょう。

　

　　第５に、特定の債権者のみを整理したい場合にも任意整理は有効です。

 

　　　例えば、保証人が付いている債務を除外したり、住宅ローンや自動車

　　　ローンはこれまでどおり支払いを継続したいといった場合でも、個別に

　　　交渉対象を選択できる点が特徴です。

 

　　　ただし、特定の債権者といっても、同じ条件での借入業者の一部のみの

　　　任意整理（例えば、クレジットカードＡ社は任意整理の対象とするが,

　　　クレジットカードのＢ社は今後も利用したいので任意整理から外す、

　　　というようなもの）は、債権者間の公平を大きく害する可能性が

　　　ありますので、おすすめしません（そのような任意整理は弁護士会や

　　　司法書士会の基準から認められていませんし、当職もそのような

　　　任意整理の依頼はお断りしております。）。

 

 

２　任意整理に適していない場合
　　これに対し、任意整理が適していないのは、そもそも返済を継続する

　　ことが困難なケースです。

 

　　第１に、返済原資がない場合です。

 

　　生活費だけで収入がほぼ消えてしまい、毎月の余剰がほとんど確保

　　できない状況では、分割返済の計画自体が成り立ちません。

　　このような場合には、自己破産や個人再生といった法的手続を検討

　　する必要があります。

 

　　第２に、債務額が大きすぎる場合です。

 

　　将来利息をカットしても、５年以内に完済することが現実的でない

　　場合には、任意整理では対応しきれません。

 

　　第３に、収入が不安定な場合も適していません。

 

　　フリーランスなどで収入の変動が大きい場合や、失業リスクが高い場合

　　には、長期の分割返済計画が途中で破綻するリスクが高くなります。

 

　　第４に、滞納や延滞が常態化している場合です。

 

　　すでに返済管理がうまくいっていない状態では、任意整理によって

　　返済条件を緩和しても、再び支払いが滞る可能性が高いといえます。

 

　　第５に、大幅な減額が必要な場合です。

 

　　任意整理は基本的に元本を減額する手続ではないため、元本自体

　　を圧縮しなければ返済が困難なケースには適しません。

　　このような場合には、元本の減額が可能な個人再生の利用が検討されます。

 

 

３　まとめ
　　任意整理は、「将来利息をカットしたうえで、現実的な範囲で返済を継続

　　できるかどうか」によって適否が判断される手続です。

 

　　　したがって、安定収入と一定の返済余力が確保できる場合には

　　有効な選択肢となりますが、返済自体が困難な場合には、他の法的

　　手続を選択することが合理的です。

 

　　なお、任意整理が可能と考えられる場合であっても

　　自己破産や個人再生手続を選択することは問題ありませんので

　　　この点も考慮に入れて手続を考えていただけるとよろしいかと存じます。

 

 

借金についてのご相談を受けた際、

任意整理を希望される方も多くおられます。

 

しかしながら任意整理をしても

途中で行き詰まることが極めて高いだろうと思われるケースが

かなり多く見られます。

 

中には、

ほかの事務所での任意整理に行き詰まり、

結局当職が自己破産を受任するといったケースも

あります。

 

そこで、今回は任意整理が行き詰まる理由や背景について

分析してみようと思います。

 

１　任意整理後に支払不能に陥る主な原因
（１）返済計画自体が無理のある内容
　　　・将来利息カットを前提にしても、元本の分割額が高すぎる
　　　・生活費の見積りが甘い（特に物価上昇・教育費・医療費）
　　　・ボーナス払い前提など不確実性の高い計画

　　　→ 任意整理は「柔軟に組める反面、法的なチェックが弱い」ため、

　　　　　支払っていくための見通しが甘い計画となりがちです。

 

（２）収入の不安定・減少
　　　　　まず、転職・失業といった状態の方は任意整理の原資が確保

　　　　できない状況にあります。

 

　　　　　また、フリーランス・個人事業主の方の場合、売上減少や病気・

　　　　家庭事情から計画通りの支払ができなくなるという状況に陥ること

　　　　が多々あります。

 

　　　　　特に近年は「当初は払える見込みだったが、環境変化で破綻」

　　　　というケースが増えています。

 

（３）任意整理の対象外債務の存在
　　　　任意整理は、すべての債務を一括して解決するわけでは

　　　ありません。

 

　　　　それ故、税金・社会保険料、家賃・住宅ローン、車のローン

　　（所有権留保）など、任意整理の対象外とせざるを得ない場合

　　があります。

　　　　これらの債務の負担から、任意整理の履行に行き詰まることもあります。

 

（４）依頼時点で既に任意整理が不適切

　　　　　そして、任意整理が行き詰まる一番の原因なのは

　　　　「そもそも任意整理が不適切な事案であるにもかかわらず無理に

　　　　任意整理を試みる」

　　　　ことにあると思います。

 

　　　　　具体的には、上記の(1)から(3)の事情のほか、
　　　　・債務額が大きすぎる（例：年収の数倍）
　　　　・長期分割でも完済見込みが乏しい
　　　　・既に延滞が深刻で交渉余地が少ない

　

　　　といった事情がある場合は、そもそも任意整理を試みることが不適切

　　　といわざるを得ません。

 

　　　　　これらの場合は、本来、自己破産や個人再生手続きを選択する

　　　　のが妥当な事案です。

 

２　無理な任意整理を勧める専門家

（１）ところが、一部の専門家(弁護士や司法書士)は、上記のような

　　　任意整理が不適切なケースにおいても、任意整理を勧めようとする

　　　者がいます。

　　　　こういった人(法律事務所、司法書士事務所･･･以下「法律事務所等」

　　　といいます)たちは、多重債務に陥って相談に来られる方に対して

 

　　　・任意整理が可能かどうかといった分析、例えば十分な家計収支の分析

　　　　をしていない。
　　　・形式的に「分割案」を作成しているだけである。
　　　・将来のリスク（収入変動等）の織り込みなどを検討しない。

　　　・司法書士の場合、単体の債務が１４０万円を超える場合、任意整理

　　　　を受けられないことから、その債務のみ除外して任意整理を勧めようとする

　　　　者もいる。

　

　　といったことがあります。

　

　　このような問題のある法律事務所等は、無理に任意整理を勧めようとして、

　　案件を受任するのです。

 

（２）さらに、任意整理を積極的に受任しようとする法律事務所等の中には、

　　　・受任に当たって、資格のある者(弁護士や司法書士)自身がほとんど

　　　　面談をせず、詳細な説明は事務員が行う。

　　　・費用の説明が依頼者には理解が困難であるケースも見受けられる。

　　　・債権者との合意過程を説明せず、合意後もその内容を報告しない

　　　　(あるいは報告が不十分である）

　　　・依頼者に支払を指示するが、その内訳がわかりにくい(法律事務所

　　　　への費用の支払いなのか、債権者への弁済なのかが不明瞭である)

　　　　といったケースが多々見受けられます。

 

　　　　こういった法律事務所等は、往々にして高額の着手金や報酬を

　　取り決めがちであり、結局、依頼者が加重な支払に耐えきれず、支払

　　が滞ると任意整理案の再交渉、自己破産への切り替えなどを検討する

　　ことなく、辞任をして解決を放棄することがあります。

 

（３）こういったケースは多々あることから、日弁連や司法書士会も債務整理

　　　の際のルール作りを勧めておりますが、これらのルールを遵守していない

　　法律事務所もまだ多くあるように思われることや、これらのルール自体も、

　　まだまだ多重債務に苦しむ方にとって不十分であるとの批判もあるようです。

 

　　　日本弁護士連合会：

　　　債務整理の弁護士報酬のルールについて

　　　　https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html

　　　日本司法書士会連合会：

　　　債務整理事件の処理に関する指針の制定について（会長談話）

　　　　　　https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/post_1/

 

３　いずれにしても、借金問題の解決の一つの手段として、裁判所の介入を

　　経ない「任意整理」が有効に機能するためには、債務整理が可能な状況

　　の方に、適切な形で債務の整理案を策定・提案することが必要です。

 

　　　依頼者の方に自身の状況を正確に認識してもらった上で、適切な

　　債務整理の方法(任意整理だけではなく、自己破産や個人再生も含めて)

　　を提示できる専門家に依頼するためには、上記のような点にご留意いただく

　　必要があると思います。

 

 

 

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