当事務所の年末年始は以下のとおりです。

 

　　令和元年

　　１２月２８日（土）　　△　１１：００～１７：００（※１）

　　１２月２９日（日）　　△　１１：００～１７：００（※１）

　　１２月３０日（月）　　△　１３：００～１７：００（※１）

　　１２月３１日（火）　　×　（※１-２）

　　令和２年

　　　１月　　１日（水）　　×

　　　１月　　２日（木）　　×

　　　１月　　３日（金）　　×

　　　１月　　４日（土）　　△１３:００～１７：００（※２）

　　　１月　　５日（日）　　△１３:００～１７：００（※３）

 

（※１）前日までに予約がなければ、上記時間帯も休みとさせていただきます。

（※１-２）前日までに予約があれば、相談業務のみ適宜対応いたします。

（※２）１２月３１日までに予約がなければ、上記時間帯も休みとさせていただきます。

（※３）１月３日までに予約がなければ、上記時間帯も休みとさせていただきます。

 

　以上よろしくお願い申し上げます。

１　債務整理において検討すべき要素
（１）債権の内容と債務者側の事情
（２）債務額について
（３）支払方法:分割の場合(以上、前ブログ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（４）債務者側の事情：収入、財産等の支払能力
　　　　さて、任意整理の場合の分割での支払金額は概ね割り出せた

　　　わけですが、現実医これを継続して支払っていけるかどうかは、もっ

　　　ぱら債務者の支払能力にかかってくるわけです。

 

　　　　分割払いを希望される方は、通常ご自身に支払いに当てること

　　　のできる財産は持たず，もっぱら毎月の収入から支払うことを想定

　　　されておられると思います。

 

　　　　そうすると、収入から日々の生活費等を差し引いた分（ここでは

　　　「可処分所得」と言いましょう。）を支払に充てることになるわけです

　　　が、これがいくらぐらい確保できるかが問題となります。

 

　　　　以下は、統計などによるものではなく、もっぱら当職の経験からの

　　　目安となりますが、「確実に継続的な支払が可能な収入と毎月の

　　　支払金額」は、

　　　　　毎月の支払金額

　　　　　＝(「毎月の手取り収入」－「家賃（住居費)」)×(0.15～0.25）

　　　ではないかと考えております。

 

　　　　手取収入が多い方や住居費の割合が低い方は、支払に充てる

　　　割合は高くなり、収入の低い方及び住居費の割合が高い方は、

　　　その割合は低くなると考えられます。

 

　　　　以下のように例を挙げてみましょう。

　　　Ａ．月の手取り１５万円、家賃５万円の場合

　　　　　（150,000円－50,000円）×0.15～0.2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝15,000円～20,000円

 

　　　Ｂ．月の手取り２０万円、家賃５万円の方の場合、

　　　　　（200,000円－50,000円）×0.2＝30,000円

 

　　　Ｃ．月の手取り３０万円、家賃８万円の方の場合は、

　　　　　(300,000円－80,000円）×0.2～0.25

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝40,000円～50,000円

 

　　　Ｄ．月の手取り３５万円、家賃１０万円の方の場合は、

　　　　　(350,000円－100,000円）×0.25＝62,500円

 

　　となります。

 

（５）任意整理が可能な債務額

　　　　そうすると、逆に任意整理可能な債務総額も概ね割り出せることになります。

　

　　　　すなわち、

　　　　　　　毎月の支払金額×60＝任意整理の債務総額

　　　となるわけですから、前述の例からすれば、

 

　　　　Ａの場合：15,000円～20,000×60回＝90万円から120万円

　　　　Ｂの場合：30,000円×60回＝180万円

　　　　Ｃの場合：50,000円×60回＝300万円

　　　　Ｄの場合：62,500円×60回＝375万円～400万円

 

　　　と言うことになります。

 

　　　　　以上のように考えると、手取り収入が、

　　　　・15万円以下の場合、金90万円から120万円まで

　　　　・20万円以下の場合、金200万円まで。

　　　　・30万円以下の場合、金300万円まで。

　　　　・35万円から40万円までの場合、金400万円まで

 

　　　が現実に任意整理可能な債務額だと考えられます。

 

　　　　　もちろん、ご相談者様の様々な事情(ボーナスがある、家族の援助が

　　　得られる等）により、上記に当てはまらない場合もありますが、目安として

　　　は、上記を基準に任意整理が可能かどうかをご検討の上、個人再生や

　　　自己破産も考慮する必要があります。

 

　借金問題でお問い合わせをされる、あるいはご相談に来られる方の多くが、
任意整理を希望されます。

 

　しかしながら、債務整理というのは、基本的に今までの債務を各債権者との
交渉により支払金額や支払方法を軽減してもらって支払う、と言うものです。

　ですから、任意整理の場合、債権者に受け入れてもらえる範囲で
「債務者が支払うことのできる金額を支払うことのできる方法で支払っていけるか？」
を検討することになります。

 

１　債務整理において検討すべき要素
（１）債権の内容と債務者側の事情
　　　借金問題で相談に来られる方は様々な事情を抱えておられますが、解決方法

　　の選択として大きな要素は、債権の内容等と債務者側の事情とに分けて考える

　　ことになります。

 

　　　具体的には、
　　 １　まず債権内容については
　　　①借金の額（債務額）
　　　②債権者の人数（債権者数）

　　 ２　ご相談者側の事情として
　　　①ご相談者の収入
　　　②ご相談者の財産･その他（親族等からの援助の可能性）
　 がそれぞれ大きな要素です。

 

（２）債務額について
　　　まず、１①（債務額）については、任意整理が可能かどうかの基本的な要素です。
　　債権者にいくら支払うことになるのかは、原則として債務額が基準となるからです。

　　　以前は、貸金に関しては利息制限法を超える金利（グレーゾーン）でもって金融
　　 業者に利息を支払っており金利を再計算することで名目上の債務額よりも低い

　　金額の元本のみ支払えば足りるケース（過払金が発生しており債務が消滅している

　　ケースも）が多くみられたのですが、２０１０年６月以降、貸金業法の上限金利が

　　下がったことから元利金の不一致がなくなり、債務額（元本額）に齟齬が生じる

　　ことはなくなりました。

 

　　　その結果（計算間違い等を除いて）債務額を法律上減額できる根拠はなくなった
　　ことから、債務者が元本額の減額を求めることは困難な状況となりました。

　

　　以上からすれば、おおむね，相談者の方が自覚している債務額と，債権者が把握
　　している債権額はほぼ一致していることになりますので、任意整理の場合の

　　支払総額は、基本的には債権者の請求金額と言うことにならざるをえません。

 

（３）支払方法:分割の場合
　　　多くのクレジットカード会社や銀行系のローンは、概ね合意時点における債権額
　　（元本＋その時点までに発生した利息･損害金）について、５年（６０回）

　　以内の分割での支払いを希望します。
　　　（※）任意整理の場合、将来の利息･損害金（すなわち債務整理の合意から完済
　　　　　　　　までに発生する利息･遅延損害金）は約定通り支払っている限りにおいては、
　　　　　　　　発生しません。

　

　　　したがいまして、任意整理の場合、
　　　　　　毎月の支払金額＝債権者の請求金額÷６０

　　を基準にそれが可能かどうかを考える必要があります。

　

　　　たとえば、３００万円の債務がある場合、これを分割で支払っていくとすれば、

　　　　　　3,000,000÷60＝50，000

　　　すなわち、毎月５万円ずつ支払っていけるか？を検討することになるわけです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続く)

お盆期間中の、当事務所の相談受付は

以下の予定となります。

 

８月10日(土)　　１１：００～１６：００

８月11日(日）　１３：００～１８：００(当日午前中までの予約が必要です)

８月12日(月)　　全休

８月13日(火)　　１０：３０～１９：００(当日の予約受け付けます)

８月14日(水)　　１３：００～１８：００(当日午前中までの予約が必要です)

８月15日(木)　　１０：３０～１９：００(当日の予約受け付けます）

８月16日(金）　１０：３０～１９：００(当日の予約受け付けます)

８月17日(土)　　１１：００～１６：００(当日午前中までの予約が必要です)

８月18日(日)　　１１：００～１４：００(前日までの予約が必要です)

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

令和元年盛夏　弁護士尾崎博彦

平成から令和にまたがるゴールデンウイークですが、

当事務所の業務日程は以下のとおりです。

(○は業務しております。×は休止しております。）

平成31年

　4月27日（土）　　○(ただし、11時～16時まで）

　4月28日（日）　　×

　4月29日（月祝)　　×

　4月30日（火）　　○

令和元年

　5月1日(水)　　　　　○

　5月2日(木)　　　　　×

　5月3日(金)　　　　　×

　5月4日(土)　　　　　○

　5月5日(日)　　　　　×

　5月6日(月）　　　　○

 

通常のゴールデンウイークならば30日、1日、2日は

平日となる場合がありますが、ほぼそれに即した形での

スケジュールとなっております。

 

なお、お電話でのお問い合わせは、上記休業期間中でも

可能です。

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

北海道地震で初の債務減免　救済制度使い調停成立

https://www.bengo4.com/lawyer/mypage/news/articles/20744/?id=124868&utm_campaign=website&utm_source=sendgrid.com&utm_medium=email

 

地震で全壊となった住宅にローンが残っていても

法律上はこれを全額支払わなければならない。

 

これに対して、自然災害で住宅を失い、そのローンを負担しながら

新たな住宅を入手することは困難であるし、また債務者に酷でもある。

 

この記事によると、
災害救助法の適用を受けた地域で住宅や事業などのローンが払え
なくなった被災者が対象とする減免制度が策定されており、これ
を利用しての調停によるものだそうである。

 

こういう制度が阪神大震災の時も策定してなかったのかは疑問だが

いずれにしても、住宅ローンの2重負担が避けられる制度が

より周知されてほしいものである。

 

 

こんな記事が目についた。

 

“合体フィギュア”販売で49歳男を逮捕　約3,900万円荒稼ぎか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00042842-houdouk-soci

 

上記のサイトによると、

「許可なくアニメのキャラクターの頭部と、ほかの胴体を組み合わせたフィギュアを

製作して販売した疑いで、49歳の男が警察に逮捕された。」

ということだそうである。

 

ところで、著作権法には、

「許可なくアニメのキャラクターの頭部と、ほかの胴体を組み合わせたフィギュアを

製作して販売したことをを禁止する

とは書いていない。

 

おそらく、元のフィギュアは、自分が入手したものであろうが

それ自体（盗んだとか言うのでない限り）が

違法となるわけではない。

 

また、自分が入手したフィギュアをそのまま誰かに譲渡しても

これ自体が罪になるとも考えにくい。

（著作物の消尽：法26条の2第2項第1号）

 

 

そうすると、件の男性は、

自分が手に入れたフィギュアを加工して

これを販売したことが、問題となったと思われる。

 

おそらくこの場合は、著作権ではなく、

著作者人格権（同一性保持権）が問題となったものである。

 

すなわち、著作権法は、

著作権とは別に著作者人格権という権利も

保護しており、これを侵害した場合には

「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金」

に処せられる（併科もある）。

 

著作者人格権というのは、

著作権と異なり、著作者にのみ専属する

権利であって、譲渡ができない。

 

著作者人格権には「同一性保持権」というものが

ある（法20条1項）。

 

 

具体的には、無断で原著作物やその複製物を改変することは

できないとされているわけであって、本件においても

「アニメのキャラクターの頭部と、ほかの胴体を組み合わせたフィギュアを

製作」することが原著作者の無断でなされた場合には

著作者人格権の侵害と言うことになり、上記の罰則が

適用されたと言うことである。

 

おそらく、同一性保持権の侵害は「改変」がなされた場合に

成立するのであって「譲渡するか否か」は関係ないし

営利目的だったかどうかも必要ない。

 

こういったことを解説しないと、一体何が犯罪だったのかは

わからないだろう。

 

報道においても、著作権侵害については普通の人にはわかりにくいのだから

もう少し親切に報道すべきであろう。

 

 

 

 

本日（平成３１年２月２２日）から、

クレジットカード端末を導入しましたので、

カードでの支払いをご希望の方についても対応できます。

 

ただし、当面は相談料のお支払のみとさせていただきますので

ご留意くださいませ。

 

より皆様の利用しやすい法律事務所へ努力いたしますので

今後ともよろしくお願い申し上げます。

・・・という最高裁の判決が出た。

　（平成29(受)1456 　損害賠償請求事件　平成31年2月19日 　最高裁判所第三小法廷）

 

　　わかりにくいかもしれないが、

　　不貞行為が、他方の配偶者に対する不法行為を構成することが争われたわけではなく、

　　「不貞行為があった結果、離婚に至ったこと」

　　が、不貞行為の相手方の不法行為に当たるかが争われたものである。

 

　　この点について、

　　「夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が

　破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由

　とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を

　離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはない」

　と判示した。

 

　その理由であるが、

　要するに、不貞行為があったとしても、最終的に離婚するかどうかは夫婦の間で

　決められるべき事柄であるから、という。

 

　確かに、不貞行為がなされる背景には様々なものがあって、

　離婚に至る場合であっても、これが直ちに原因とはならないからだ

　ということなのだろう。

　

　注意すべき点は2つある。

 

1　まず、この判決では、不貞行為が不法行為にならないと言ったわけではないし、また

　　離婚に当たって配偶者相手の慰謝料請求が否定されるわけではない。

　　この点は上記の判示からも普通に読み取れよう。

　　だからゆめゆめ、不貞行為が解禁されたなどと考えてはいけない。

 

2　次に、「特段の事情のない限り」第三者には慰謝料請求が認められないと

　している点である。

　　判決の事案では、離婚に至る以前に、不貞行為の関係は終わっていたというもの

　であって、離婚が継続している最中に離婚したものではない。

　　もっともこの場合は、不貞行為自体の不法行為責任を追及すれば足りるし、不貞

　行為が終了していても、これを認識してから3年以内であれば、責任追及可能である。

　　そうすると「特段の事情」とはどういった場合を指すのだろうか。

　　私は、例えば、不貞行為の相手方と一緒に住むために、家を出て行って家庭を

　顧みないような状態に陥り、その結果、離婚を余儀なくされたような場合を指すのでは

　ないかと考えている。

　　さすがにそういう場合は、まさに当該第三者が不貞行為のみならず、婚姻関係を不当に

　破壊したと評価できるのではないかと考えるからである。

 

･･･この判決が、今後の実務にどのような影響を与えるかは、離婚の相談などが

　　来たときに是非研究してみたいものである。

 

 

 

 

　

　

　こういう罰当たりな商法がのさばってきつつあるそうである。

　

「平成が終わる記念」商法に注意　高額で皇室写真集売る

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000074-asahi-soci

 

天皇陛下が、悪質商法をお許しになろうはずがないではないか！

徹底的に封じ込めてほしいものである。

消費生活センターには啓発に努めてもらいたい。