弁護士費用

相談料	ご依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定，電話による相談を含みます。)の対価です。
着手金	事件のご依頼を受けた場合，その成功・不成功にかかわらず，お支払いいただく事務処理のための費用です。よって，事件が不成功であっても返還は致しませんのでご注意下さい。
報酬金	事件が成功した場合(勝訴判決を得た，和解が成立したなどの場合)のみに発生する，いわゆる成功報酬です。
実　費	弁護士が事件の処理などで裁判所等に出向いた場合などに要した交通費や，裁判・調停等を起こす場合などに裁判所に納める印紙代や切手代，予納金(裁判所にあらかじめ納めておく手続費用)といった費用です。これは正確には弁護士費用ではなく，弁護士費用とは別途ご負担いただく費用となります。
手数料	原則として１回程度の手続又は事務処理で終了する事件についての業務の対価をいいます。
タイムチャージ	各弁護士における，1時間あたりの業務の対価をいいます。
意見書作成料	ご依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。

下記のとおり，原則として，着手金と報酬金のお支払いをお願いすることとなります。

※上記の金額は目安であり、事件の難易度、遠方へ出張する必要性、特別な調査の必要性などにより、申し受ける金額を増減させていただく場合があります。 ※経済的利益の額が算定できない事件(解雇無効存在確認等)については，経済的利益を800万円と考えて算出いたします。

以下の金額はいずれもおおよその目安であり，弁護士費用は事案によって異なります。(下記の金額より低額となることも，高額となることもあります)

相談料	初回相談： 1時間まで5,500円　1時間を超える場合30分ごとに5,500円継続相談： 1時間1万1千円

事件の種類	着手金	報酬金
離婚調停 / 裁判	離婚調停のみ 22万円〜（事案の複雑さによっては着手金は変動します。）	離婚成立のみの場合は33万円離婚に伴う経済的給付（財産分与、慰謝料、養育費、等）を請求する場合は、上記着手金に加えて経済的利益の16.5%
離婚調停 / 裁判	裁判、調停をしない場合の交渉上記調停の場合に準じます。
子供の引き渡し / 面会交渉	33万円〜	33万円〜
第三者への請求第三者(例えば不倫の相手方)に対する慰謝料等の損害賠償請求について	請求希望金額の11%	獲得金額の22%

※遠方への申立、調査等による交通費、通信費、書類取寄費用などの実費を別途申し受けることがあります。 ※事案内容により、別途費用を申し受けることがあります。

報酬金は原則としていただかず，着手金のみにより業務を遂行いたします。

事件の種類	着手金
個人(同時廃止の場合)	33万～（実費別）但し、管財事件は別途33,000円
個人(事業者の場合)	55万～（実費別）
企業の場合	110万～（実費別）
個人再生申立	38万5千～（実費別）但し、住宅資金特別条項を適用する場合は別途55,000円

法律扶助	有（収入あるいは財産状態によっては法テラスの申請も受付けております。）
分割払い	対応可

※遠方の申立は、交通費、通信費などの実費を別途申し受けることがあります。 ※事案内容により、別途費用を申し受けることがあります。 ※その他の企業等の倒産事件に関しては別途ご相談ください。 ※法テラスをご利用の方はお申し出ください。

着手金
1債権者あたり，2万2千円 (ただし，最低金額を5万5千円とします)	分割交渉の場合利息制限法による引き直し前の総請求債権額から，債務弁済契約による総支払額の差額 (減縮額)の11％とします。
1債権者あたり，2万2千円 (ただし，最低金額を5万5千円とします)	過払金請求の場合過払い返還額の22％とします。

事件の種類	着手金	報酬金
身柄が拘束されていない事件合	22万円以上	22万円以上
身柄が拘束されている事件	33万円以上	33万円以上

契約書のチェックについては，金3万3千円程度～金11万円程度のタイムチャージあるいは手数料をお願いしております。