離婚、相続、遺言については当事務所にお任せください。
ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。

(※)本稿は、ＦＸが破産の原因になることを指摘して注意喚起するためのものです。したがってＦＸにより

　　利益を出し続けている人や儲ける自信がある人等、ＦＸに価値を見いだしている方は、本稿を読むより

　　ご自身の信じる道を行かれるのがよろしいかと存じます。

 

　　最近、当事務所に自己破産を依頼される方のうち、ＦＸ取引を失敗された方が

目につくようになりました。

 

　ＦＸ(外国為替証拠金取引)は、「証拠金（保証金）を金融機関に預託し、差金

決済により外国通貨の売買を行なう取引」(ウィキペディアより)です。日本円と外国通

貨を売り買いする取引ですが、証拠金の何倍もの取引が可能であることから大きな利益

が出ることもあるが同様に損失も大きくなるハイリスクハイリターンな取引です。

 

　ＦＸ取引の詳細な説明はここでの主題ではありませんが、当然のことながら、ＦＸは

これをすることで資産を増やそうとしたにもかかわらず損をして、これが原因で破産する

人が現実におられることからすれば、一定の人たちにとっては問題のある取引です。

特に「為替レートの変動」という未確定な事項により損益が生じるものである以上、

どんなに予見しても限界があります。少なくとも専門的な投資家以外の人にとっては

「ギャンブルと同じ」といわざるを得ません。

 

　したがって、ＦＸ取引が原因で破産する人は必ず存在しますし、儲かった人たち

がそのメリットを強調しても、一定の人たちには手を出してはいけない取引なのだろう

と思われます。

 

　では、どういった人たちがＦＸに手を出してはいけないのでしょうか。
　この点については、ＦＸ取引を勧めるサイトにも以下のような行動がＦＸ取引で

失敗する原因であると書かれております。

 

　①損切りができない。
　②高レバレッジでの取引をする。
　③勝てる根拠のない取引を続ける。
　④追証のために借金をする。

 

　おそらくは、①～③を続けるうちに損が大きくなってしまい、これを取り戻そうとして

追証を入金するとき、手持ち資金では追いつかず借入をして入金をするという悪循環

に陥り、破産という結果に至るのだと思われます。

 

　実際にも、当職が、ＦＸが原因で破産することとなった方に話を伺っても、損を取り

戻そうとして借金をするようになったと聞きました。

 

　結局これらのことからすれば、上記の原因を避ければよいと言うよりも、一定の方に

とってはこれらの行為(失敗)は必然なのだろうと思います。そうすると、これらの人は

やはりＦＸ取引をやってはいけない人なのでしょう。

 

　いずれにしても、ＦＸ取引が原因で破産せざるを得なくなった人はおられますし、

その方達がＦＸ取引に向かないことも確かです。
　特に、証拠金の調達に借金するような人は、少なくとも当職からは破産への道を

歩んでいると評価せざるを得ません。

 

(※)「ＦＸで破産する確率は低い」と断言しているサイトも見受けられますが、何を持ってそのようなことが

　　　いえるのか、極めて疑問です。

 

昨年７月２９日のブログにおいて当事務所のリモート相談体制について
告知いたしましたが、あらためてその告知をさせていただくとともに、

若干の取扱変更を致したいと存じます。

 

１　リモート相談について
　　ご相談に当たって、ご来訪以外の方法による場合（電話、
　メール、ウェブ面談）は、それぞれ以下のとおりと致します。

 

２　電話相談について
（１）予約なしの電話相談について
　　　従前通り対応可能な範囲で受け付けておりましたが
　　ご相談への応答には限界があることをご理解ください。
　　　特に、複雑な事案の場合は、ご来訪のお願いやメール、

　　ウェブ面談への切替をお願いすることがあります。
　　　また、回答は原則として即答できる範囲（時間的には

　　１０分程度まで）とさせていただきます。

 

（２）電話相談の予約について
　　　あらかじめ、日時の予約をいただいたときの電話での
　　ご相談については、原則３０分とさせていただきます。
　　　ご予約の際は電話のほか、メール等でもかまいません。
　　料金については、ご来訪いただく場合と同様です

　

　　（借金問題：原則無料。

　　　　　離婚、男女問題：平日３０分以内無料

　　　　　その他のご相談：３０分５５００円税込み）

 

３　ＷＥＢ面談による相談について
　　当事務所はＷＥＢ面談による相談も受け付けております。
　　ＷＥＢについては、ＺＯＯＭを利用してのご相談となります

　　あらかじめ、メールによるご相談予約をお願いします。

 

４　メール相談について
（１）当事務所は、メールによる相談は、以下の条件で
　　　対応いたします。
　　①事案及び質問内容が簡単あるいは容易に把握可能なもの
　　②明確な回答が可能なもの

 

（２）有料での回答をご希望される場合
　　　メール以外の連絡手段が可能であること

　

　以上、当事務所としては皆様のお悩みについて

　より適切に対応できるよう努力を続けていきたいと

　考えております。

　　以上よろしくお願い申し上げます。