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 カテゴリー : 一般

小説「写真は誰のもの?」(その1)

以前、友人の弁理士さんと、知的財産その他に関しての弁護士と弁理士の

融合した事例についてのアドバイスをする書籍を書いてみようということになり、

まずは、小説仕立ての設例を作ってみることにした。

 

まだ、書籍として本格的なものにはほど遠いが、著作権侵害との関係で

それらしきものができたので、3回程度に分けて,ここに掲載してみる。

 

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 その日、帰り支度をしていた大崎の事務所の電話が突然鳴った。

 

 弁護士の大崎は個人の顧客からの相談が多く、離婚や借金の相談、果ては単なる

悩み事としか言えないような相談まで舞い込んでくる。

 そのような状況で多忙な毎日を送る大崎であったが、その日は夕方までの仕事がうまく

片付き、珍しく早く帰れるな、等と思っていたところに、見慣れない電話番号からのコール

であった。

 その電話は、昔、離婚の相談に乗ってあげたことのあった鈴木氏からのものであった。

 鈴木氏は、元々サラリーマンをしていたが、一念発起して以前からの夢であったステーキ屋を

開業するために、会社勤めのために開業資金を貯め続けて、やっとお店がもてる程の資金が

貯まったということで、5年前に大阪の肉料理屋の従業員として転職し、そこでの修行後、

現在、「ニクニクペッパー株式会社」という会社を立ち上げ、関西地域でステーキの新規出店を

検討している、ということであった。

 

「先生、その節はお世話になりました。実は、今度、うちで立ち上げたステーキハウスのことで

相談があるのですが」

 

「アア、鈴木さんですか。ご無沙汰しています。その後は独身貴族を謳歌されているんでしょ、

良いですねえ(笑い)」

 

「いやあ、そろそろ年も年ですし再婚したいと思ってるんですよ。

 それはともかく、今度会社を立ち上げて、ステーキハウスを開くことになりまして…。」

 

「それはそれは・・・確か、以前は運送会社にお勤めでしたね。

よく独立して会社をおこす気になりましたね。」

 

「いつまでもサラリーマンというのも先が見えてきましてね。ちょうど子供の養育費の支払いも

なくなりましたし、ここらで一旗揚げようと、がむしゃらに働いたことで資金も貯まりましたので

思い切って店をやってみようと思ったのです。」

 

「なるほど、起業は男のロマンですか。」

 

「以前から飲食店をやりたいと思っていたのです。それでやはり男はステーキじゃないかと(笑)」

 

「ステーキだけにステキですね」

 

「(笑)、ところでちょっと一つ問題が起こりまして」

 

「どういったことでしょうか?」

 

「著作権違反の問題が出たのです。」

 

「というと?店の出店がなぜ著作権と関係するのですか。」

 

「いやそれが、実は、出店場所も決まって、内装工事もほぼ終わり来週には開店予定なんですが、

集客のためにチラシを作ろうと思いましてね。とあるデザイナー事務所にチラシ作成を頼んだんです。」

 

「ふむ、それで?」

 

「チラシには店舗の写真の他、どーんと肉の焼けている写真が欲しいと思ったのですが、

そこのデザイナー事務所さんが、『肉の写真は任せて下さい』と言ったので、おまかせすることとし、

チラシのサンプルを作成して持ってきました。
 私はなかなかデザインが良かったし、写真も気に入ったのでこれを直ちに印刷に回し、来週の開店に向けて、

先月梅田の繁華街でチラシを配ったのです。」

 

「チラシも配って、評判も上々なら問題ないじゃないですか。」

 

「私も最初そう思っていたのです。ところがチラシを配り始めて1週間後に、突然、弁護士名で

何かチラシの配布をやめろ、損害賠償しろ、という通知書が届きましてね!

・・・よく読むと、肉の写真が著作権違反じゃないかなどと書かれてまして、びっくりしたのです。」

 

「デザイナー事務所には連絡しましたか?」

 

「ええ、もちろん。

 そこの事務所の代表が河合さんというのですが、彼に直接連絡をしましたところ、

『いや、アレはうちの社員の山川が写真の担当だったので、そいつに任せたところ、

写真データを持ってきたので、チラシにレイアウトするようにした。』というのです。」

 

「なるほど、そうするとその写真がどこで撮影されたものかと言ったことは,

 鈴木さんは直接知らないんですね?・・・どちらにしても、そのチラシを見てみたいなあ。」

 

「先生、通知書には『○○月○○日までに回答がなければ、法的手段に訴える。』と書いてありますので、

何とか近いうちにまでにご相談に伺えませんか。」

 

 なんだか最初の陽気な声から、鈴木氏の声は今にも泣きそうな声に変わっていた。

 

 大崎は「確か以前に離婚の相談を受けた時もこんな感じだったな」

などと思い出しながらも、少しかわいそうな気になってきた。

                                                    (続 く)

 カテゴリー : 一般

弁護士倫理の教育と法科大学院

先日、アディーレ法律事務所の所属弁護士が懲戒になった旨の広告が自由と正義に掲載されていた

(処分は2018年10月)。

 

その内容であるが、

 

1 当該弁護士は、依頼者女性Aからその夫Bの不倫相手Cに対する慰謝料請求事件を受けた。

2 AB間の婚姻関係は破綻に至っておらず、受任時には不貞行為を裏付ける証拠も必ずしも

  確定的なものではなかった。

3 その状態で、当該弁護士は「受任通知」をCに送らずに、多数回に渡ってもCの携帯電話宛て

 に電話をかけるなどし、その際に「誠意が見られなければ教育委員会に通告することも検討してい

 る」などと伝え、

4 およそ裁判では認められがたい金500万円もの請求をした。

 

というものである。

 

まるで反社会勢力のような物言いをしていたかの印象を受けるかのような記事もあった。

 

https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36771246.html

 

  これに対するネット上の反応であるが、熱心さのあまり行き過ぎたというような評価を

する向きもあるようた。

 

  しかし、ここで問題とすべきなのは、たとえ「熱心さのあまり」であっても、こういう交渉方法が

弁護士としての品位に反して、明らかに倫理違反に該当することが、十分に理解されていない

ということではないだろうか。

 

  弁護士は法律家である。そうである以上、交渉に臨むに当たっても単に依頼者の要求を

手段も選ばずに通せばよいというわけではない。

 

  ましてや、およそ本人の言い分のみを前提に、通常は認められない金額の請求を

することは、慎重でなければならない。

  依頼者の希望をできる限り実現させてあげるにしても、なおのこと、相手方を畏怖させたり

困惑状態を利用しての示談活動など決してしてはならない。

 

  これらは弁護士としての活動の基本である。中にはベテランになってもこのことがわからない

弁護士も見受けられるが、件の弁護士はまだ若く、経験も不足していると思われる。

 

  ようは、こういった行為が弁護士倫理上問題であることを理解していないのであるが、

  法科大学院の段階ではおよそ教育されてこなかったのではないか。

 

  この程度のことすら、法科大学院で教わることもなく、法的知識も倫理も不十分なままで

弁護士として送り出しているのである。

 

この点からしても、法科大学院のシステムが法曹養成として失敗であるといわざるを得ない。

 

                                      (文責 尾崎博彦)

 

  

 

 

 カテゴリー : 一般

イメージの悪用(一般社団法人だからといって・・・)

 悪徳商法の隠れ蓑に、「一般社団法人」なる名称が用いられる事例が見受けられる。

 一般社団法人とは、株式会社などと異なり、「営利を目的としない」で設立される法人である。

 

 営利を目的としないというと、公益性のある事業しかできないように思えるが、そうではない。

 

 ここでいう「営利」とは「収益を法人の構成員に分配しない」という意味である。

 したがって、一般社団法人も会社と同じように収益事業をなし得るのであって、ただその収益を

分配できないだけである。

 

 これが会社、例えば株式会社であれば、事業で得た利益は株主に分配しなければならないのが

原則である。

 

 もちろん、分配できないのは法人の「社員=構成員」に対してであって、法人の理事として報酬を

得ることや、事業活動に当たって法人から給料をもらうことは差し支えない。

 

 このような仕組みを利用して、法人名義で何らかの詐欺商法を行い、その主催者がうまい汁を

吸うような事例があるわけだ。

 

 もちろん会社組織としてこれを行うことも可能だが、営利企業であることから利益が上がった場合に

税務署に目をつけられやすいだろうし、また設立に当たって資本金が必要となることも考えられる。

また、会社の場合社会的な信用が直ちについてくるかはわからない。

 

 これに対し、一般社団法人であれば、なんとなく、公益性のある事業をしているかのイメージがあって

信用力があるかのような錯覚に一般人は陥りやすい。

 この点を巧みに利用して、悪徳商法を展開する輩もあるとも聞き及ぶ。

 

 少なくとも、「一般社団法人は営利を目的としない」と聞いて、公共性があるとか、信用できるなどと

軽信することは決してしてはならない。

                                           (文責 尾崎博彦)

 カテゴリー : 一般, 法律

りそな、70歳以上のATM振り込み制限 詐欺対策で

・・・だそうです。

  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24488340R11C17A2EE9000/

 

  確かに、いわゆる振込詐欺は跡を絶たないようで、高齢者がそのターゲットにされるケースが

  一向に減る様子がないと言うことでしょうか。

 

  銀行がATMからの引出制限を設けるというのは、一つの方策として

  やむを得ないものなのかも知れません。

 

 カテゴリー : 法律

NHKの受信契約の最高裁判決について

久しぶりにブログを更新します。

 

先日、NHKとの受信契約に関する最高裁判決(平成29年12月9日)がでましたので、

これについて書いてみたいと思います。

 

内容の解説はいろいろな方が書かれると思いますので、ここではその概要を

理解できるように述べてみます。

 

1 受信契約の強制の意味
  NHKからの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、

  NHKがその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって

  受信契約が成立する。

 

2 受信契約締結強制は憲法に違反しないか。
  受信契約の締結を強制する放送法64条1項の規定は、憲法(具体的には13条

  幸福追求の権利、21条表現の自由、29条財産権の保障)に違反しない。

 

3 受信契約を命じる判決の効果
   承諾の意思表示を命じる判決の確定により契約が成立した場合、受信設備の設置

  の月以降の分の受信料債権が発生する。すなわちNHKは受信設備の設置の月まで

  さかのぼって受信料を請求できる。

4 判決確定以前の受信料債権の時効起算点
  判決確定以前に生じた受信料債権についても、判決確定日から時効が進行する。

  すなわち、判決確定日から5年以上前の受信料についても、NHKは受信設備設

  置者に請求でき、設置者は時効を理由とした債務の消滅を主張できないと言うことになる。

 

 

以上の判決内容からすれば、テレビを購入した人は放送を受信することができるようになった

時点から、NHKとの契約を締結することを強制され、これに反したときは受信料を設置

時点までさかのぼって支払わなければならないことになります。

 

放送法などの経緯からすれば、かかる結論はやむを得ないのかも知れません。
ただ、インターネットでニュースや情報がいくらでも得られる現在、放送の公共性を理由に

受信料の負担してまで地上波等を視聴し続ける人たちがどのくらい残ってくるのか、あるい

は放送離れがどこまで進むのかと言った影響について、今後注視してみたいと思います。

 

 

 カテゴリー : 一般

ご来訪いただく場合の無料相談について

弁護士ドットコムの表示については、「無料相談」を標榜しておりますところ、

説明不足の点もありますので、以下のとおり補足致します。

 

当職の御来所いただく場合の相談についてですが、

 

1 相談開始時間が、平日午前10時~午後5時までのご相談については

  以下の取り扱いとさせていただきます。

 

 ア 債務整理(借金問題)、労働問題については、完全無料

 

 

 イ 離婚その他男女問題については、最初の1時間無料

 

 ウ その他一般相談については、最初の30分間無料

   以降30分ごとに5000円(消費税別)をいただきます。

 

2 相談開始時間が,午後5時以降の相談及び土曜日のご相談については、

  以下の取り扱いとさせていただきます。

 

  ア 債務整理(借金問題)については、1と同じ扱いです。

 

  イ 労働問題については、最初の1時間は無料です。

    1時間を超えた場合は以降30分ことに5000円(消費税別)をいただきます。

 

 

  ウ 離婚その他男女問題については、最初の30分間無料です。

    30分を超えた場合は、以降30分ごとに5000円(消費税別)をいただきます。

 

  エ その他一般相談については、30分5000円(消費税別)をいただきます。

 

3 日曜日のご相談について

  ア 債務整理(借金問題)については、1と同じ扱いです。

 

  イ 労働問題、離婚その他男女問題については、最初の30分間無料です。

    30分を超えた場合は、以降30分ごとに5000円(消費税別)をいただきます。

 

  ウ その他一般相談については、2エの取り扱いと同様です。

 

  弁護士ドットコムの表示には細かい記載が出来ず、ご迷惑をお掛けしますが、ご相談をご希望の皆様には何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

   弁護士 尾崎博彦

 

 カテゴリー : 一般

 カテゴリー : 法律

架空請求への対応は慎重に

相変わらず架空請求や「振込め詐欺」の被害は後を絶たないようである。

 

文書による架空請求の場合、よく分からない公的機関らしき名称を用いて、

「放置すると、民事刑事等の責任追及をする」

旨の文言を並び立てて、法律に疎い人を心理的に追い込もうとすることが見受けられる。

 

これらの請求の「公的機関」は大概実在しないか、実在しても無関係であることがほとんどである。

 

だから、多くの場合、このような文書が来ても、無視するのが正解といえる。

 

ところが、どうもこのような架空請求であるにもかかわらず、

裁判所の手続を悪用して請求するという手口もあるようだ。

 

督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください

(法務省民事局)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html

 

実は、全く根拠のない請求であったとしても、裁判所で訴訟を提起することは可能である。

もちろん、根拠がなければ裁判所が訴えを認めることはないが、その場合でも訴えられた者が争うことが、原則必要である。

 

また、裁判所では金銭の支払請求については、申し立てた者の一方的な言い分で支払を命じる「督促手続」というものがある。

これも、きちんと争えば、架空請求に応じる必要はないが、そのためには裁判所へ異議を申し立てる必要がある。

 

要するに問題は、

たとえ架空請求であっても、裁判所における手続を利用してなされた場合には、

当該裁判所へきちんと争うための手続をとらなければならないのである。

 

ただ、その請求が「公的機関」を介してなされた体裁をとっている場合、本当の裁判所から来たものかどうかを法律に疎い素人には区別することは難しいのかも知れない。

 

したがって、上記ホームページにもあるように、

 

1 通知元が本当の裁判所かどうかを確認すること。

 >通知元へ直接確認するのではなく、HPや公的機関に問いあわせて確認すること。

 

2 本当の裁判所からの通知だった場合

 >当該裁判所へ連絡して、どのような手続をとらなければならないかは、弁護士に相談する

  等して、対応すること。

 

が必要である。

 

もちろん当事務所へも、そのような相談はうけている。

特に2の対応のアドバイスはもちろん、本当の裁判所からの通知かどうか分からないという場合も、お気軽に御相談頂ければよい。

 

まずは、このような請求が来てもあわてず、通知もとの確認等から、どのように対処するかを冷静に考えて頂きたいものである。

 

     弁護士尾崎博彦@尾崎法律事務所

 

 カテゴリー : 一般

年末年始の営業について(2015-2016)

当事務所の年末年始の営業日時については

以下のとおりです。

 

(年末) 営業日 平成27年12月29日まで

       御相談の受付は、12月31日まで行っております。

 

(年始)  営業開始 平成28年1月5日から

       御相談受付は1月4日午後から行っております。

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

  尾崎法律事務所 弁護士尾崎博彦

 

 カテゴリー : 法律

貸衣装契約解約条項使用差止請求訴訟について(その2)

 KC’Sの主任弁護士として、

「貸衣装契約解約条項使用差止請求訴訟」

を提起したことをここに書いたが、

その内容について、続きを書かなければならないのに2週間もサボってしまっていた。

 

そこで続きを書こうと思う。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

2 では、適格消費者団体であるKC’Sは今回、いかなる裁判を提起したのか?

(1)本件は、差止請求訴訟であり、損害賠償請求や代金の返還を

  求めるものではない。

   したがって、KC’Sはこの裁判に勝訴しても、一銭も入ってこないので

  ある。

  (このことは、こういった団体がお金儲けのためにやっているのではないか?

  と考える人が時々いるので、念のため申し上げておく。)

 

(2)では差止請求であるが、これは一般的には

  『権利を侵害される人が侵害行為その他を止めさせるために提起する訴訟』

  と考えていただけると良い。

   通常の場合、その行為がなされてしまっては、これによって権利を侵害された人

  の損害が回復困難になってしまう場合に認められるのであって、例えば、名誉毀損

  を理由に出版物の差止めを請求する場合などが挙げられる。

 

(3)一方KC’Sの差止の対象は、ある会社が消費者との間で契約に際して

  用いている 「契約条項」を使わないようにさせるものである。

   この点、KC’S自身が権利を侵害されたわけでも不利益を被ったわけでもない。

   しかし、契約上、消費者に一方的に不利益を課すような、不当な条項が使用

  されることで、国民生活全般に不利益が生じる可能性が高いわけであるところ、

  個々の消費者がこの点を訴訟において訴えるのは実際上困難であることから、

  適格消費者団体が契約条項全般について、消費者契約法その他の法律に反している

  ものについて、その使用を差し止めるための訴訟を提起する権限を与えられたのである。

 

3 今回の差止請求の対象は、

   貸衣装契約を、消費者の都合で解約する場合のキャンセル料の割合について

  それが不当に高額に過ぎるという点を問題にしたものである。

 

   本件の被告である貸衣装の会社は、以下のようにまとめられる貸衣装契約の契約条項を

  用いていた。

 

説明図(20150902・松尾)_01

   ところでこの条項で問題となったのは

 

    契約日~挙式日の30日前までのキャンセルについて、

  代金の30%のキャンセル料が課せられるとされている点である。

 

    これだけとらえると一件何が問題が分からないかも知れないが、

  「結婚式における貸衣装契約が挙式から1年以上も前になされる」

  ことも少なくないという実態を知っていると、理解しやすいと思う。

 

   すなわち、

    例えば、挙式日から35日前にキャンセルしたとすれば、30%のキャンセル料を取られることに

   (法律家はともかく)一般の消費者からは「しょうがない」と思われるかも知れない。

 

   しかし、この条項は、

    挙式日が1年6カ月後に設定されているときの契約で、1年前にキャンセルした場合にも

    適用されるのである。

 

   このような場合、一体業者にどういった損害が生じているというのだろうか。

   少なくとも、このような一律の契約条項が消費者にとって不当に不利益を課するもので

   あることになりはしないか?

   と言う疑問がわくことになる。

 

   この点、消費者契約法は、

 

   「第9条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

      一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項で

        あって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の

        区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生

        ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

     (以下略)」

 

 と規定しており、

 

 すなわち、解約の際のキャンセル料は、

  「平均的損害を超える部分は無効」

 であるとしている。

 

  そうすると、上記の契約条項は、

  「いったん契約した以上は,解約日が挙式日からどんなに以前であっても最低30%のキャンセル料を

 支払え」

 というものであり、「契約条項」としては、やはり平均的損害を超えるものを消費者が負担することになると

 言わざるを得ないわけである。

 

 そこで、今回この点を問題視して、KC’Sは当該業者に問合せをなし、また改善についての申し入れを

 再三にわたってしたにもかかわらず、これを無視されるような事態に至ったため、本裁判を提起したものである。

 

 その経緯については、プレス用の資料にも記載されているが、ここにもアップしておく。

 

150902(株)VeaU・富久屋マネジメント差止訴訟プレスリリース資料_02 150902(株)VeaU・富久屋マネジメント差止訴訟プレスリリース資料_03

 

  経緯は以上の通りである。

  今後裁判期日も入ったので、その進行に対しても注目が集まると思われる。

 

 

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