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あいも変わらず、 消費者庁やその関係団体を騙る不審な連絡や勧誘が後を絶たないようである。
消費者庁が、ＨＰで注意喚起をしている。↓

消費者庁を騙る悪質な勧誘に御注意ください！

手口としては、振込め詐欺(架空請求)や、投資勧誘、あるいはこういった被害救済を装う二次詐欺の手法に持って行くようである。
これまた当たり前のことだが、消費者庁やその委託業者が消費者に対して、金銭を請求したり、特定の株式など金融商品や
特定の商品の購入を勧めたりすることはありえない。
そう言った連絡に不審を覚えるのであれば、
消費者庁（大代表：０３－３５０７－８８００）や消費生活センター等に御連絡・御相談すべきである。
参考までに、大阪府、大阪市、神戸市、京都府の各消費生活センター等の連絡先を記載しておく。

大阪府消費生活センター　
消費生活相談窓口　相談専用電話　06-6616-0888
http://www.pref.osaka.jp/shouhi/

大阪市消費者センター　　電話: 06-6614-7521
http://www.city.osaka.lg.jp/lnet/

神戸市生活情報センター　電話078-371-1221
http://www.kokusen.go.jp/map/28/center0149.html

京都府消費生活安全センター　電話075-671-0004
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/