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 カテゴリー : 法律

離婚の様相1三船美佳vs高橋ジョージ

なかなか更新できなかったブログだが、正直ネタをどうするかに詰まっていたからである。

 

法律的な関心事については、論文に近くなることもあって、中途半端なことを書くわけにはいかない。

ただ、弁護士のブログである以上、全く趣味のことを書くわけにはいかないし、アメブロやTwitterとの棲み分けも考えなければならない。

 

そんなこんなで、当ブログの更新がとぎれていたのだが、事務所のサイトがある以上、ここを頻繁に更新しなければ、存在価値はないだろう。

 

そこで思いついたのだが、

離婚事件を多く取り扱う関係上、これからは意識的に世間で報道される離婚事件などを 取り上げてみたいと思う。

 

その上で、この夫婦について、離婚に至った責任はどちらにあるか判定してみてもおもしろいかと。

 

もっとも、多くの場合は赤の他人に夫婦の関係など分からないし、どちらが悪いなどと一概に言えるわけはない。

したがって、どちらが悪いというかたちでなく、夫婦それぞれの責任割合(過失割合みたいに)で評価してみようと思う。

 

・・・あくまでも、報道されている事実などから、赤の他人である私の印象に基づき無責任に判定するものであり、これに気を悪くされる方や抗議・反論に対しては、謝ります(笑)。

 

題して「離婚の様相」とでもしてみよう。

 

第1回は、三船美佳vs高橋ジョージである。

 

三船美佳が高橋ジョージと離婚提訴明かす 束縛嫌い、 「自分の足で歩きたい」が原因だった?

J-CASTニュース 1月16日(金)19時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000006-jct-ent

 

報道によると、三船美佳が高橋ジョージに離婚を申し入れ、調停まで起こしたが、高橋がこれに応じなかったことから、三船が離婚訴訟を提起したようである。

 

結婚当時、20歳以上年が離れており、しかも三船は16歳の「幼な妻」だったこともあって、かなり話題になったのだが、高橋も三船に対しては,一人の自律した女性と言うより、親のような気持ちで接していたのかも知れない。

 

「幼な妻」も大人になれば、いつまでも子供扱いされることに我慢できなかったのだろう。

高橋は、三船のその変化に気付かず、いつまでも庇護者の立場で接していたことにあるのではないか。

 

と言うわけで、この夫婦の破綻に関する責任割合は、

 

   高橋:三船=65:35

 

というところだろうか。

 カテゴリー : 法律

(原野商法二次被害)「未来土地」被害者説明会

 消費者被害においては、同じ人が繰り返し被害を被ることがある。

 

 特に、一度被害にあった人が「その損を取り返してあげる」などと再び勧誘を受けて、更なる二次的な

被害を被るケースを「二次被害」という。

 

 このようなケースは国民生活センターにおいても、分類の対象とされて、年度ごとの相談件数として

まとめられている。

 

  「二次被害」2014年10月1日更新分

   http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/damage.html

 

 上記ホームページには,最近の事例として様々な相談事例が紹介されているが、特に最近多数の

被害を出したとされているのは、原野商法の二次被害である。

 

 なかでも、

 「株式会社未来土地コーポレーション」及び「株式会社未来土地プロパティ」が、過去に原野商法の

被害に遭い、処分困難な山林等を所有する者に対し、高値で土地が売れるものと誤信させ、数十万

円を調査管理費用名目でだまし取ったとされる事件が報道されている。

 

 報道によれば、被害者が27都府県に約5千人、被害総額は約13億6千万円に上るとのことで

あり、国民消費生活センターにも350件超の相談が寄せられているらしい。

 

 大阪弁護士会も11月8日(土)に被害者説明会を開催する。

 

 私は今のところ参加するかどうか未定だが、消費者保護委員会としては出来る限りの協力はしたいと思い、

実施要領を転載しておく。

 

                     記

 1 開催日時   2014年11月8日(土) 13:00~ (開場時間12:30)

 2 開催場所   大阪弁護士会館2階203・204会議室

           〒530-0047 大阪市北区西天満 1-12-5

   [交通手段]

   ○京阪中之島線「なにわ橋駅」下車    出口 1 から徒歩約 5 分

   ○地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」下車    1 号出口から徒歩約 10 分

   ○地下鉄・京阪本線「北浜駅」下車    26 号階段から徒歩約 7 分

   ○JR東西線「北新地駅」下車 徒歩約 15 分

 3 説明担当者   大阪弁護士会消費者保護委員会 委員

 4 本説明会に関する問合せ先

   大阪弁護士会委員会部人権課(TEL:06-6364-1227)

 

  http://www.osakaben.or.jp/event/2014/2014_1108.pdf

 

 カテゴリー : 法律

美容外科のホームページの表示とトラブル

美容外科、料金苦情急増…HPが「抜け道」に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050068-yom-soci

 

この記事を要約すると、

 

1 多くの人は、ホームページを見て美容整形を選ぶが、トラブルが多いという。

 

2 トラブルの多くは、実際はそうでもないのに、手術の料金がほかよりも安い

 とか、手術の内容がほかより優れていると誤認させるようなホームページの表

 示に原因があるという。

 

3 医療法は保険適用外の自由診療について、薬事法で認められた医療機器や

 医薬品を用いる手術以外の「広告」を禁じている。しかしながらホームページ

 の表示は原則として広告とはみなされず、この点の禁止は及ばない。

 

4 一方景品及び表示に関する法律(景表法)は、虚偽、誇大な表示やおとり

 広告などを規制しており、その対象は広告より広いが、ホームページの表示が消費者

 に誤認させるものかどう  かの判断は必ずしも容易でなく、1の問題に対処し切れて

 いないようであるが、トラブル防止の観点からは美容外科の表示に関して何らかの

 改善が求められている。

 

ということであろうか。

 

 実際私が取り扱ってきた、包茎手術の被害者も、ホームページに記載されている

料金表示をみてクリニックに行き、そこで法外な料金の手術を余儀なくされている。

 

 したがって、美容外科のホームページの表示についても何らかの規制やガイド

ラインを明確な形で示していくことが必要であると解される。

 

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