･･･だそうです。

　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24488340R11C17A2EE9000/

 

　　確かに、いわゆる振込詐欺は跡を絶たないようで、高齢者がそのターゲットにされるケースが

　　一向に減る様子がないと言うことでしょうか。

 

　　銀行がＡＴＭからの引出制限を設けるというのは、一つの方策として

　　やむを得ないものなのかも知れません。

 

久しぶりにブログを更新します。

 

先日、ＮＨＫとの受信契約に関する最高裁判決(平成29年12月9日）がでましたので、

これについて書いてみたいと思います。

 

内容の解説はいろいろな方が書かれると思いますので、ここではその概要を

理解できるように述べてみます。

 

１　受信契約の強制の意味
　　ＮＨＫからの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、

　　ＮＨＫがその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって

　　受信契約が成立する。

 

２　受信契約締結強制は憲法に違反しないか。
　　受信契約の締結を強制する放送法６４条１項の規定は、憲法(具体的には１３条

　　幸福追求の権利、２１条表現の自由、２９条財産権の保障）に違反しない。

 

３　受信契約を命じる判決の効果
　　　承諾の意思表示を命じる判決の確定により契約が成立した場合、受信設備の設置

　　の月以降の分の受信料債権が発生する。すなわちＮＨＫは受信設備の設置の月まで

　　さかのぼって受信料を請求できる。

４　判決確定以前の受信料債権の時効起算点
　　判決確定以前に生じた受信料債権についても、判決確定日から時効が進行する。

　　すなわち、判決確定日から５年以上前の受信料についても、ＮＨＫは受信設備設

　　置者に請求でき、設置者は時効を理由とした債務の消滅を主張できないと言うことになる。

 

 

以上の判決内容からすれば、テレビを購入した人は放送を受信することができるようになった

時点から、ＮＨＫとの契約を締結することを強制され、これに反したときは受信料を設置

時点までさかのぼって支払わなければならないことになります。

 

放送法などの経緯からすれば、かかる結論はやむを得ないのかも知れません。
ただ、インターネットでニュースや情報がいくらでも得られる現在、放送の公共性を理由に

受信料の負担してまで地上波等を視聴し続ける人たちがどのくらい残ってくるのか、あるい

は放送離れがどこまで進むのかと言った影響について、今後注視してみたいと思います。

 

 

弁護士ドットコムの表示については、「無料相談」を標榜しておりますところ、

説明不足の点もありますので、以下のとおり補足致します。

 

当職の御来所いただく場合の相談についてですが、

 

１　相談開始時間が、平日午前10時～午後5時までのご相談については

　　以下の取り扱いとさせていただきます。

 

　ア　債務整理（借金問題）、労働問題については、完全無料

 

 

　イ　離婚その他男女問題については、最初の1時間無料

 

　ウ　その他一般相談については、最初の30分間無料

　　　以降30分ごとに5000円（消費税別）をいただきます。

 

２　相談開始時間が，午後5時以降の相談及び土曜日のご相談については、

　　以下の取り扱いとさせていただきます。

 

　　ア　債務整理（借金問題）については、1と同じ扱いです。

 

　　イ　労働問題については、最初の1時間は無料です。

　　　　1時間を超えた場合は以降30分ことに5000円(消費税別)をいただきます。

 

 

　　ウ　離婚その他男女問題については、最初の30分間無料です。

　　　　30分を超えた場合は、以降30分ごとに5000円（消費税別）をいただきます。

 

　　エ　その他一般相談については、30分5000円(消費税別)をいただきます。

 

３　日曜日のご相談について

　　ア　債務整理（借金問題）については、1と同じ扱いです。

 

　　イ　労働問題、離婚その他男女問題については、最初の30分間無料です。

　　　　30分を超えた場合は、以降30分ごとに5000円（消費税別）をいただきます。

 

　　ウ　その他一般相談については、２エの取り扱いと同様です。

 

　　弁護士ドットコムの表示には細かい記載が出来ず、ご迷惑をお掛けしますが、ご相談をご希望の皆様には何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

　　　弁護士　尾崎博彦

 

相変わらず架空請求や「振込め詐欺」の被害は後を絶たないようである。

 

文書による架空請求の場合、よく分からない公的機関らしき名称を用いて、

「放置すると、民事刑事等の責任追及をする」

旨の文言を並び立てて、法律に疎い人を心理的に追い込もうとすることが見受けられる。

 

これらの請求の「公的機関」は大概実在しないか、実在しても無関係であることがほとんどである。

 

だから、多くの場合、このような文書が来ても、無視するのが正解といえる。

 

ところが、どうもこのような架空請求であるにもかかわらず、

裁判所の手続を悪用して請求するという手口もあるようだ。

 

督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください

（法務省民事局）

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html

 

実は、全く根拠のない請求であったとしても、裁判所で訴訟を提起することは可能である。

もちろん、根拠がなければ裁判所が訴えを認めることはないが、その場合でも訴えられた者が争うことが、原則必要である。

 

また、裁判所では金銭の支払請求については、申し立てた者の一方的な言い分で支払を命じる「督促手続」というものがある。

これも、きちんと争えば、架空請求に応じる必要はないが、そのためには裁判所へ異議を申し立てる必要がある。

 

要するに問題は、

たとえ架空請求であっても、裁判所における手続を利用してなされた場合には、

当該裁判所へきちんと争うための手続をとらなければならないのである。

 

ただ、その請求が「公的機関」を介してなされた体裁をとっている場合、本当の裁判所から来たものかどうかを法律に疎い素人には区別することは難しいのかも知れない。

 

したがって、上記ホームページにもあるように、

 

１　通知元が本当の裁判所かどうかを確認すること。

　＞通知元へ直接確認するのではなく、ＨＰや公的機関に問いあわせて確認すること。

 

２　本当の裁判所からの通知だった場合

　＞当該裁判所へ連絡して、どのような手続をとらなければならないかは、弁護士に相談する

　　等して、対応すること。

 

が必要である。

 

もちろん当事務所へも、そのような相談はうけている。

特に2の対応のアドバイスはもちろん、本当の裁判所からの通知かどうか分からないという場合も、お気軽に御相談頂ければよい。

 

まずは、このような請求が来てもあわてず、通知もとの確認等から、どのように対処するかを冷静に考えて頂きたいものである。

 

　　　　　弁護士尾崎博彦＠尾崎法律事務所

 

当事務所の年末年始の営業日時については

以下のとおりです。

 

（年末）　営業日　平成27年12月29日まで

　　　　　　　御相談の受付は、12月31日まで行っております。

 

（年始)　　営業開始　平成28年1月5日から

　　　　　　　御相談受付は1月4日午後から行っております。

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

　　尾崎法律事務所　弁護士尾崎博彦

 

　ＫＣ’Ｓの主任弁護士として、

「貸衣装契約解約条項使用差止請求訴訟」

を提起したことをここに書いたが、

その内容について、続きを書かなければならないのに2週間もサボってしまっていた。

 

そこで続きを書こうと思う。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

２　では、適格消費者団体であるＫＣ’Ｓは今回、いかなる裁判を提起したのか？

（１）本件は、差止請求訴訟であり、損害賠償請求や代金の返還を

　　求めるものではない。

　　　したがって、ＫＣ’Ｓはこの裁判に勝訴しても、一銭も入ってこないので

　　ある。

　　(このことは、こういった団体がお金儲けのためにやっているのではないか？

　　と考える人が時々いるので、念のため申し上げておく。)

 

（２）では差止請求であるが、これは一般的には

　　『権利を侵害される人が侵害行為その他を止めさせるために提起する訴訟』

　　と考えていただけると良い。

　　　通常の場合、その行為がなされてしまっては、これによって権利を侵害された人

　　の損害が回復困難になってしまう場合に認められるのであって、例えば、名誉毀損

　　を理由に出版物の差止めを請求する場合などが挙げられる。

 

（３）一方ＫＣ’Ｓの差止の対象は、ある会社が消費者との間で契約に際して

　　用いている　「契約条項」を使わないようにさせるものである。

　　　この点、ＫＣ’Ｓ自身が権利を侵害されたわけでも不利益を被ったわけでもない。

　　　しかし、契約上、消費者に一方的に不利益を課すような、不当な条項が使用

　　されることで、国民生活全般に不利益が生じる可能性が高いわけであるところ、

　　個々の消費者がこの点を訴訟において訴えるのは実際上困難であることから、

　　適格消費者団体が契約条項全般について、消費者契約法その他の法律に反している

　　ものについて、その使用を差し止めるための訴訟を提起する権限を与えられたのである。

 

３　今回の差止請求の対象は、

　　　貸衣装契約を、消費者の都合で解約する場合のキャンセル料の割合について

　　それが不当に高額に過ぎるという点を問題にしたものである。

 

　　　本件の被告である貸衣装の会社は、以下のようにまとめられる貸衣装契約の契約条項を

　　用いていた。

 

　　　ところでこの条項で問題となったのは

 

　　　　契約日～挙式日の３０日前までのキャンセルについて、

　　代金の３０％のキャンセル料が課せられるとされている点である。

 

　　　　これだけとらえると一件何が問題が分からないかも知れないが、

　　「結婚式における貸衣装契約が挙式から１年以上も前になされる」

　　ことも少なくないという実態を知っていると、理解しやすいと思う。

 

　　　すなわち、

　　　　例えば、挙式日から３５日前にキャンセルしたとすれば、３０％のキャンセル料を取られることに

　　　（法律家はともかく）一般の消費者からは「しょうがない」と思われるかも知れない。

 

　　　しかし、この条項は、

　　　　挙式日が１年６カ月後に設定されているときの契約で、１年前にキャンセルした場合にも

　　　　適用されるのである。

 

　　　このような場合、一体業者にどういった損害が生じているというのだろうか。

　　　少なくとも、このような一律の契約条項が消費者にとって不当に不利益を課するもので

　　　あることになりはしないか？

　　　と言う疑問がわくことになる。

 

　　　この点、消費者契約法は、

 

　　　「第９条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

　　　　　　一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項で

　　　　　　　　あって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の

　　　　　　　　区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生

　　　　　　　　ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

　　　　　（以下略）」

 

　と規定しており、

 

　すなわち、解約の際のキャンセル料は、

　　「平均的損害を超える部分は無効」

　であるとしている。

 

　　そうすると、上記の契約条項は、

　　「いったん契約した以上は，解約日が挙式日からどんなに以前であっても最低３０％のキャンセル料を

　支払え」

　というものであり、「契約条項」としては、やはり平均的損害を超えるものを消費者が負担することになると

　言わざるを得ないわけである。

 

　そこで、今回この点を問題視して、ＫＣ’Ｓは当該業者に問合せをなし、また改善についての申し入れを

　再三にわたってしたにもかかわらず、これを無視されるような事態に至ったため、本裁判を提起したものである。

 

　その経緯については、プレス用の資料にも記載されているが、ここにもアップしておく。

 

 

　　経緯は以上の通りである。

　　今後裁判期日も入ったので、その進行に対しても注目が集まると思われる。

 

 

昨日、当職が主任となって提訴した差止請求訴訟のニュースが

いくつかアップされていましたので、紹介しておきます。

 

結婚式貸衣装キャンセル料提訴(NHK）

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150902/4470211.html

 

貸衣装解約金「不当に高額」、消費者団体が会社提訴(TBS）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2578461.html

 

(関西テレビニュース画像)

http://www.ktv.jp/news/sphone/douga.html?bctid=896057901002

 

結婚式貸衣裳キャンセル料高額提訴(読売TV）

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D10247.html

 

･･･これらのニュースからではなかなかこの訴訟を理解するのが、難しいと思われる。

 

整理すると、以下の疑問が上げられるだろう。

 

　１　消費者団体が何故裁判を起こせるのか。

 

　２　消費者団体は一体何を求めて裁判を提起したのか。

 

　３　被告の貸衣装会社の何が問題だったのか。

 

･･･以下これらの点について、回答してみよう。

 

１　まず、消費者団体というが、単なる任意団体ではない。

 

　　　本件のような訴訟を提起できるのは、内閣府から認証を受けた

　　　　　　　　　「適格消費者団体」

　　でなければならない。

 

　　　適格消費者団体になるためには、消費者の利益を守るための活動を

　　主な目的として、相当期間その活動を行っている実績がある団体である

　　ことや、組織体制や業務規程が 　整備されており、消費者被害の案件

　　について分析したり、法的な検討を行ったりする専門性をもっていること、

　　さらに財政的(経理的)な基盤が要求される。

 

　　　したがって、従来から消費者保護の活動に取り組んできた消費者団体

　　でなければ 、そもそも内閣府の認証を受けられず、

　　今回のような差止請求訴訟を提起できない。

 

　　今回訴訟を提起したのは、大阪を拠点に活動をしている、

　　　　　　「特定非営利活動法人消費者支援機構関西」

　である(略称を「ＫＣ’Ｓ」という）。

 

　　ＫＣ’Ｓのホームページ　：http://www.kc-s.or.jp/

 

　　適格消費者団体の一覧については消費者庁ホームページ

　　http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

 

 

２　では、適格消費者団体であるＫＣ’Ｓは今回、いかなる裁判を提起したのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下続く)

 

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□　　　　　　　―特定商取引法改正・緊急シンポジウム―　　　　　　　□

□　　　　　　　　　　　　ストップ！迷惑勧誘　　　　　　　　　　　　□

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会：伊吹健人

　開会挨拶　　上田敦京都弁護士会副会長

　内容：１　今、何が問題となっているのか？／国府泰道

　　　　２　被害の現場からの報告／森順美・内村和朝

　　　　３　トビラフォンの活用報告／二之宮義人

　　　　４　海外のDo-Not-Knock制度及び自治体のDo-Not-Knockステッカー／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薬袋真司

　　　　５　諸外国のDo-Not-Call制度／大濵巌生

　　　　６　特定商取法見直しの最新情勢／

　　　　　　　　　　　石戸谷豊氏（弁護士・第３期内閣府消費者委員会委員）

　　　　７　不招請勧誘規制への反対意見とその考察／川本真聖

　　　　８　消費者団体等の声

　　　　９　アピール採択／長谷川彰

　日時：２０１５年９月５日（土曜日）

　　　　午後２時～３時３０分

　場所：京都弁護士会３階大会議室

以前、　「いわゆる拡声器商法について」

と言う題名でブログも書いた(2015年6月12日)のだが、

今般、国民生活センターにおいて、この手の商法について

注意喚起がなされている。

 

物干しざおに10万円！？－高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加！－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150806_1.html

 

ヤフーニュース：

＜物干しざお＞一式９０万円も…高額売りつけ、相談増加

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000049-mai-soci

 

相談件数の増加を示すグラフである (上記国民生活センターＨＰより)

 

 

　センターへ報告された相談事例では、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・商品を選んでいないのに勝手に切って高額な請求をされ、領収書も渡してくれない

　・切ってしまったから返品はできないと言われ、仕方なく払ったが納得できない

　・2本で1,000円のはずが1本4万円で、コンビニでお金をおろして支払った

　・業者が説明した金額より、はるかに高い請求をされ、今すぐの支払いを求められた

　・商品を選んでいないのに、高額な請求をされ銀行まで同行された。領収書もうそだった

 

と言った、相当悪質な事例である。

 

　これらの事例をみると、訪問販売以前の問題であって、

　詐欺や恐喝に該当する犯罪行為であると言わざるを得ない。

 

　こういう被害にあっては、センターが対策としてあげる、

　「販売価格をはっきり確認し、納得できない場合は、お金を支払わないようにしましょう」

　というような方法では対処できず、むしろ

　「周囲の人や110番に電話をして助けを求めましょう」

　と言う対応こそが最終的なよりどころとなるのではないかと思われる。

 

　　それと同時に、

　　こういった悪質なさおだけ商法については、たとえ呼び止めたことが発端だったとしても、

 

　　消費者が当初予想していた商品と異なる物品及び金額での勧誘を受けた

　　場合には、即座に勧誘を断ることが出来る権利(do-not-knockを拡張？)

 

　　を消費者に認める必要があるのではないか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士尾崎博彦＠尾崎法律事務所