個人事業主の破産について(その1)
第1 小規模事業者の倒産
1 2025年は個人事業主や小規模事業主の倒産が前年度より
さらに増加して1万件を超えたそうである。
統計によると、以下のとおり。
倒産件数 前年比
2024年 9,901件 +約14%(2023年比)
2025年 10,261件 +3.6%(2024年比)
また、倒産件数は、2021年を底に4年連続増加しており、2013年
以来12年ぶりに1万件を超えたとのことである。
その多数を占めるのが従業員4人以下の零細事業者であり、負債総額
も5,000万円未満の小規模倒産が増加しているという。
2 その背景であるが、以下の要因が考えられる。
(1) 物価高・原材料高
円安による輸入コスト増、エネルギー・原材料価格上昇が価格転嫁が
難しい零細企業へのしわ寄せとなっているとのことである。
特に、飲食、小売、建設など価格転嫁が弱い業種で顕著である。
(2) 人手不足・人件費上昇
従業員の離職や後継者の不在、採用の難航などに起因した人手不足
による倒産も少なくない。
具体的には
・経営者や幹部層が不在になり、後継者が見つからない
・人材募集を行っても思うように人を集められない
・従業員が退職することで人手が不足する
・人件費が高くなることによって収益のバランスが崩れ、倒産に至る
といったケースがあげられる。
その結果、小規模事業者が資金的悪化や事業継続の困難に陥り
倒産に至るということである。
(3) コロナ支援(ゼロゼロ融資)の終了
さらに、コロナ期の資金支援が終了した影響も見逃せない。
実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が開始され、
その結果債務の過剰な企業が倒産するということである。
(4) 金利上昇・金融環境の変化
2024~2025年は金融環境が以下のように変化した。
・金利上昇の観測
・借入コスト増
・金融機関の審査厳格化
などが資金繰りを悪化させたことも要因である。
※ほかに高齢化や後継者不足による廃業も多い。
3 「小規模倒産」の増加
2025年の特徴としては倒産件数は増加しているが負債総額は
減少しているという。
2025年負債総額:約1.56兆円
2024年: 約2.22兆円
→ ▲29%減
このことからわかるのは、大企業ではなく小規模事業者の倒産が
増えているということである。
参考
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/?utm_source=chatgpt.com

![まずはお気軽にお問い合わせください。06-6316-8855 [受付時間 平日AM9:00〜PM8:00]](/wp/wp-content/themes/ozaki-lawoffice/commons/images/temp/tel_temp-01.gif)



