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個人事業主の破産について(その1)

第1 小規模事業者の倒産
1 2025年は個人事業主や小規模事業主の倒産が前年度より

   さらに増加して1万件を超えたそうである。

 

   統計によると、以下のとおり。

        倒産件数    前年比
  2024年 9,901件    +約14%(2023年比)
  2025年 10,261件 +3.6%(2024年比)

 

  また、倒産件数は、2021年を底に4年連続増加しており、2013年

    以来12年ぶりに1万件を超えたとのことである。

 

  その多数を占めるのが従業員4人以下の零細事業者であり、負債総額

    も5,000万円未満の小規模倒産が増加しているという。

 

2 その背景であるが、以下の要因が考えられる。
(1) 物価高・原材料高
  円安による輸入コスト増、エネルギー・原材料価格上昇が価格転嫁が

    難しい零細企業へのしわ寄せとなっているとのことである。

    特に、飲食、小売、建設など価格転嫁が弱い業種で顕著である。

 

(2) 人手不足・人件費上昇
  従業員の離職や後継者の不在、採用の難航などに起因した人手不足

    による倒産も少なくない。

 

  具体的には
  ・経営者や幹部層が不在になり、後継者が見つからない
  ・人材募集を行っても思うように人を集められない
  ・従業員が退職することで人手が不足する
  ・人件費が高くなることによって収益のバランスが崩れ、倒産に至る
 といったケースがあげられる。

 

  その結果、小規模事業者が資金的悪化や事業継続の困難に陥り

    倒産に至るということである。

 

(3) コロナ支援(ゼロゼロ融資)の終了
  さらに、コロナ期の資金支援が終了した影響も見逃せない。
  実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が開始され、

    その結果債務の過剰な企業が倒産するということである。

 

(4) 金利上昇・金融環境の変化
  2024~2025年は金融環境が以下のように変化した。
   ・金利上昇の観測
   ・借入コスト増
   ・金融機関の審査厳格化
 などが資金繰りを悪化させたことも要因である。

 

  ※ほかに高齢化や後継者不足による廃業も多い。

 

3 「小規模倒産」の増加
  2025年の特徴としては倒産件数は増加しているが負債総額は

  減少しているという。

    2025年負債総額:約1.56兆円
    2024年:    約2.22兆円
             → ▲29%減

 

  このことからわかるのは、大企業ではなく小規模事業者の倒産が

  増えているということである。

 

参考

https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/?utm_source=chatgpt.com

 

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