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先日、枚方市の「法の日週間記念市民講座」で講師として講演をする機会を得た。
この講座は、枚方市が毎年テーマを代えて実施しているもので、今年のテーマは交通事故、殊に「自転車事故」に関するものと決められた。
そして、枚方市より大阪弁護士会に対して講師派遣の依頼があり、交通事故委員会の所属する私(野野村)にそのお鉢が回ってきた訳である。
ところで、自転車事故（本稿で取り上げるのは、正確には「自転車加害事故」である。）は、近年交通事故事件を多く手掛ける弁護士の間では
話題のネタの一つなっており、それほど多くはないものの自転車事故に関する書籍が出版され始めているところだ。
とはいえ、自転車事故に関する相談を受けたり、事件自体を受任することはあまり多くないのは事実であり、講師を引き受けるに当たり、
自転車事故に関して改めて調査して見た。

警察庁のホームページによると、近年自転車事故が増えている。

自転車と歩行者との事故件数は、平成１３年が１,８０７件（うち死亡事故は４件）であったのに対し、平成２３年は２，８０１件（同６件）と増加。
自転車同士の事故件数も、平成１３年の２，４９８件（同１件）から平成２３年３，６１１件となっている。もっとも、この数字はあくまでも警察署に
届け出られた数であって、実際には届け出のないものも相当あると思われる。
しかし、それでもここ１０年の間で自転車事故が増加傾向にあることは間違いなく、自動車事故が飲酒運転の取締り強化などによって
減少傾向にあるのに比べると非常に特異な現象である。

もちろん、事故増加の背景はいろいろと指摘されている。近年のエコブームとか健康ブームとか。

しかし、エコを理由とするのであれば、かつてはバイコロジー運動などというものもあった。また、マウンテンバイクが人気になったこともあった。
とすると、事故の増加の原因を推察すると、結局のところは、近年の高齢化に伴い自転車事故に遭って怪我をするお年寄りが増えていること
がその背景ではなかろうか。

　ところで、自転車事故はとても厄介だ。

そもそも自転車には、自動車やバイクに付されている自賠責のような強制保険制度がない。
その結果、死亡事故ともなれば、加害者は非常に多額の損害賠償責任を負うことになる。
また、自転車事故の事故態様もさまざまで、被害者と加害者の間で過失割合を巡って大きな争いになることも珍しくない。

そこで、昨今交通事故事件を手掛ける弁護士の間で注目ネタの自転車事故について、これらの諸問題を検討してみたい。