離婚、相続、遺言については当事務所にお任せください。
ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。

令和６年度の景品表示法務検定を受験したところ、９２点で
「アドバンスコース」で合格した。

 

景品表示法務検定　https://www.jfftc.org/index.html#kentei

景品表示法務検定は、消費者庁の後援を得て、一般社団法人 全国公正取引協議会連合会（Federation of Fair Trade Conferences）主催で実施している検定試験である。

 

試験形式はＣＢＴ（Computer Based Testing）と言う方式だそうで、私も初めてこのような方式の試験を受けた。

　これは、コンピューターのディスプレイに問題が表示され、マウスやキーボードを使って選択肢を選んだり、答えを入力したりして解答するものである。

　あらかじめ設定された会場に行ってそこに備え付けられたパソコンから受験する。試験に臨むに当たり身分証明書を提示して、余計なものは持ち込めない。

　試験自体は受験可能な一定の期間（日時ではない！）と場所が決めれており、受験者はあらかじめ指定した日時に会場へ行って受験することになる。会場に設置されたパソコンで受験をすることからカンニング等の不正行為が困難であることがメリットとされている。

cf．「CBT試験」「CBT方式」とは？（https://cbt.odyssey-com.co.jp/solution/）

 

 

さて、この試験の合格者は「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成２６年１１月１４日内閣府告示）」に規定された「表示等管理担当者」とされる。

　この資格を有する者を広告企画や法務等の担当者に配置・活用し、景品表示法違反行為の未然防止を徹底していただくことを期待するとされている。

 

令和６年度の試験は受験者数４２０人に対して合格者数は２４１人、
うち７０点以上のベーシックが１３３人
　　８０点以上のスタンダードが８３人
　　９０点以上のアドバンスが２５人
と言うことだ。

 

景品表示法務検定の結果概要

https://www.jfftc.org/kentei/kentei_kekka.html

 

どうやら、私は２５人の合格者のうちの一人であったようである。

 

この試験を受けようと思ったのは、最近の広告問題に関心を持ったことによる。

 

最近の消費者問題としては、主に通信販売などのトラブルがあるが,その原因の一つにインターネット上の広告が不動表示や誇大な表現などによることがある。確かに主にインターネットの広告を見ていると、景品表示法で規制される優良誤認表示や有利誤認表示に当たるケースが多々見られ、有名企業でもその違反に問われ、多額の課徴金を命令されていることも少なくない。

適正な広告・表示は消費者にとってよい商品を見分けるために役立つだけでなく、よい商品を販売する企業にとっても留意すべき事項と思われる。景品表示法務検定は企業内での広告企画などに携わる人材に資するものである。もちろん、専門職が今後企業にアドバイスするためにこの資格を取っておくことは有用であろう。

 

私も、この資格の取得したものとして、景品表示法について消費者のみならず、企業の広告戦略に際してアドバイスできるようお役に立てるものと考えている。

 

（受験を考えている方への参考ホームページなど）
　HiraQサンのホームページが参考になる。
　「【激ムズ？】景品表示法無検定に勉強期間２ヶ月で挑んだ結果(2023年度）
　　https://writehack.site/category-column-klawtest-2023/

 

 

不当な強制執行が疑われるケース、全国の高裁・地裁に報告要請…最高裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/658b1741e9893a19e330a26257a1e56d9aa499c2

 

cf．不当な強制執行のイメージ

https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20250119-OYT1I50119/?from=yhd

 

詐欺事件の被害金を取り戻すために凍結された銀行口座から資金を引き出そうと、

裁判所に支払督促を申し立てて強制執行をかけたそうである。

 

振り込め詐欺の被害に遭った場合は、通常被害者は振込をした銀行口座は

認識している。

その口座は、多くの場合外国人やホームレスなどに名義を借りて作成した口座である。

 

被害回復のためには裁判などの手続を経ずに警察や振込先の金融機関に連絡して

かかる口座を凍結することができるが、当該口座に対して差押えをすると口座凍結が

解除される。

 

これを悪用して架空の債権をでっち上げてこれを根拠に差し押さえることで詐欺の

被害金を不当に監修することをもくろむという手口である。

 

よくこんなことを考えるなと感心している場合ではない。

このような手口は強制執行の制度を悪用したものであって、今回発覚したケースでは

差押えをした会社が虚偽の債権であると認めたとのことであるが、

実際には発覚しなかったケースや有るのではないか。

そうすると、今後もこのような手口が横行しないとも限らない。

 

さらに、今後は、事情を知らない弁護士に対して、差押えを依頼してくるケースなどが

あるかもしれない。

 

今後、債権回収に携わることとなった弁護士としても、その根拠をしっかり

調査してから受任しなければならないのではないか。

 

特に一見の相談者から債権回収を依頼した際は，上記の疑いがないかを

見極める必要があると思われる。

 

「２０２４年は、飲食店の倒産が増加した」
とのニュースが相次いでおります。

ｃｆ．

　企業の倒産、11年ぶり1万件超え　飲食店は過去最多…人手不足で休業など“負の連鎖”
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a5e15d9661c200058d58b61c2418bc6132ded4e5

　「飲食店」の倒産動向調査（2024年）
　2024年の「飲食店」倒産894件、過去最多を更新～業態別では「居酒屋」が最多～
　https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250114-insyokutousan/

 

コロナ禍が一段落して、一息ついたのかと思っていましたが

人手不足も相まって,むしろ売上が減少しており、

加えて、物価高や人件費の高騰から、利益が減少しているところに

コロナ貸付金の返済が迫ってきたことから倒産を余儀なくされていると

言うことのようです。

 

いずれにしても

飲食店が続けられない状況で負債を抱えているのであれば

その処理のために、どういったことをすればよいのかを

アドバイスすることは可能ですので、

一度お困りの際はご連絡いただけると幸いです。

 

 

　最近の債務整理の相談であるが、借金ができてしまった原因として、詐欺ないしは詐欺的な被害(便宜上まとめて「詐欺被害」という)に遭ったことによるものが見受けられる。

 

　詐欺被害には，いくつかのパターンがあるが、投資や副業を餌に詐欺被害に遭うというものである。

　たとえば、最近記事（朝日新聞令和6年12月30日朝刊）にもあったように、市販品を安く買ってネットで高く販売することで利益を収入として確保する、いわゆる「せどり」をしている者に対して、より高額での販売を約束して高級品の購入を勧めるというパターンが相次いでいるとのことであるが、当事務所へもそういったケースで債務を抱えたという人が相談に来ている。

 

cf．「子どもの養育費に」 高級腕時計転売ビジネスの闇　事件の被害者は

　　https://news.yahoo.co.jp/articles/31f588af10508a247bfab560de78adaaea1005c4

 

　一般にはだまされたことで貯金などの財産を喪失するわけだが、財産がない人にも「投資」や「開業資金」等の必要性を強調するなどして、銀行や金融業者から借入をさせることでそのお金をだまし取るものである。結局だまされた人は借金を支払えなるというものである。

 

　こういったケースで破産申立による債務の免責が可能かという点に躊躇を覚える人も少なくない。

　なぜなら，こういった場合、支払不能が突然生じたケースが多く、経緯を理解する必要があることや、「なぜクレジットを組んでまで高級品を購入する必要があったのか」といった点の説明に時間と手間がかかることがあるからである。

 

　さらに、支払困難となった時期が高級品の購入時期と接近していることが多く、その所在が明らかでないことから財産隠匿を疑われ、その調査（免責不許可事由の有無）のために、破産管財人の選任を指示されることが多い。その結果、破産の予納金を余分に負担せざるを得ず、そのことが破産申立の障害となっていることもある。

 

　ただ、いずれにしても、詐欺の被害に遭ったことを丁寧に説明すれば、破産の事情として裁判所に理解はしてもらえる。管財人の費用についても積立をすることで確保できるのであれば自己破産の手続をとることは十分可能である。詐欺により借金ができてしまったという場合であっても返済できない状態に陥ったときは、自己破産を含めた債務整理は可能なので、一度ご相談してほしい。