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この話題については、意地でも引きずりたいのだが・・・

司法試験、「予備試験」通過者は合格率６８％

現行の司法試験制度は、法科大学院を卒業して、５年以内に３回試験を受けて合格する必要がある。
３回以上もチャンスがあるのだが、法科大学院を卒業しても合格率は２５％程度でしかない。
本来、法科大学院は実務法曹（弁護士、検察官、裁判官）を養成するための機関であって、それ以上の意味はない（それ以外の目的は
ないのだから）。
従ってこれを卒業しても司法試験に合格できないというのでは存在価値があるとは思えない。
もちろん、法科大学院を卒業すると、合格するのが多数だというのであれば、合格できないのは本人の責任である。
しかし、合格する方が少数派となってしまうのは、受験生ではなく養成システムに問題があるとしか言いようがなかろう。
また国家財政的見地から、法科大学院への補助金が交付されているがこれが莫大な金額となっている。
法科大学院などない、一発勝負の旧制度のほうがはるかに安上がりであった。
それでも毎年２０００人程度が合格しているわけだが、２割近くの合格者が弁護士登録すらできない状態だと言われている。
弁護士事務所に就職できないからである。
更に晴れて弁護士になったとしても、法科大学院の学費負担、司法修習の費用貸与などから新規登録の際には借金を抱えてしまっている
者もいるという。

こんな資格試験システムの元凶の一つが法科大学院制度であることは、間違いないところである。
私は、本来即刻法科大学院などという制度は廃止すべきだと考えるが、さしあたり合格率が２割を切るような大学院を切り落として
いくべきだろう。
その上で、再度法科大学院の存在意義を検討していくべきであると考える。
歴史的には日弁連も恥ずかしげもなく法科大学院の制度に賛成し、推進してきた経緯がある。この点も自ら反省し、これを修正していく
勇気を持つべきである。