当事務所の年末年始は以下のとおりです。

 

　　令和元年

　　１２月２８日（土）　　△　１１：００～１７：００（※１）

　　１２月２９日（日）　　△　１１：００～１７：００（※１）

　　１２月３０日（月）　　△　１３：００～１７：００（※１）

　　１２月３１日（火）　　×　（※１-２）

　　令和２年

　　　１月　　１日（水）　　×

　　　１月　　２日（木）　　×

　　　１月　　３日（金）　　×

　　　１月　　４日（土）　　△１３:００～１７：００（※２）

　　　１月　　５日（日）　　△１３:００～１７：００（※３）

 

（※１）前日までに予約がなければ、上記時間帯も休みとさせていただきます。

（※１-２）前日までに予約があれば、相談業務のみ適宜対応いたします。

（※２）１２月３１日までに予約がなければ、上記時間帯も休みとさせていただきます。

（※３）１月３日までに予約がなければ、上記時間帯も休みとさせていただきます。

 

　以上よろしくお願い申し上げます。

１　債務整理において検討すべき要素
（１）債権の内容と債務者側の事情
（２）債務額について
（３）支払方法:分割の場合(以上、前ブログ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（４）債務者側の事情：収入、財産等の支払能力
　　　　さて、任意整理の場合の分割での支払金額は概ね割り出せた

　　　わけですが、現実医これを継続して支払っていけるかどうかは、もっ

　　　ぱら債務者の支払能力にかかってくるわけです。

 

　　　　分割払いを希望される方は、通常ご自身に支払いに当てること

　　　のできる財産は持たず，もっぱら毎月の収入から支払うことを想定

　　　されておられると思います。

 

　　　　そうすると、収入から日々の生活費等を差し引いた分（ここでは

　　　「可処分所得」と言いましょう。）を支払に充てることになるわけです

　　　が、これがいくらぐらい確保できるかが問題となります。

 

　　　　以下は、統計などによるものではなく、もっぱら当職の経験からの

　　　目安となりますが、「確実に継続的な支払が可能な収入と毎月の

　　　支払金額」は、

　　　　　毎月の支払金額

　　　　　＝(「毎月の手取り収入」－「家賃（住居費)」)×(0.15～0.25）

　　　ではないかと考えております。

 

　　　　手取収入が多い方や住居費の割合が低い方は、支払に充てる

　　　割合は高くなり、収入の低い方及び住居費の割合が高い方は、

　　　その割合は低くなると考えられます。

 

　　　　以下のように例を挙げてみましょう。

　　　Ａ．月の手取り１５万円、家賃５万円の場合

　　　　　（150,000円－50,000円）×0.15～0.2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝15,000円～20,000円

 

　　　Ｂ．月の手取り２０万円、家賃５万円の方の場合、

　　　　　（200,000円－50,000円）×0.2＝30,000円

 

　　　Ｃ．月の手取り３０万円、家賃８万円の方の場合は、

　　　　　(300,000円－80,000円）×0.2～0.25

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝40,000円～50,000円

 

　　　Ｄ．月の手取り３５万円、家賃１０万円の方の場合は、

　　　　　(350,000円－100,000円）×0.25＝62,500円

 

　　となります。

 

（５）任意整理が可能な債務額

　　　　そうすると、逆に任意整理可能な債務総額も概ね割り出せることになります。

　

　　　　すなわち、

　　　　　　　毎月の支払金額×60＝任意整理の債務総額

　　　となるわけですから、前述の例からすれば、

 

　　　　Ａの場合：15,000円～20,000×60回＝90万円から120万円

　　　　Ｂの場合：30,000円×60回＝180万円

　　　　Ｃの場合：50,000円×60回＝300万円

　　　　Ｄの場合：62,500円×60回＝375万円～400万円

 

　　　と言うことになります。

 

　　　　　以上のように考えると、手取り収入が、

　　　　・15万円以下の場合、金90万円から120万円まで

　　　　・20万円以下の場合、金200万円まで。

　　　　・30万円以下の場合、金300万円まで。

　　　　・35万円から40万円までの場合、金400万円まで

 

　　　が現実に任意整理可能な債務額だと考えられます。

 

　　　　　もちろん、ご相談者様の様々な事情(ボーナスがある、家族の援助が

　　　得られる等）により、上記に当てはまらない場合もありますが、目安として

　　　は、上記を基準に任意整理が可能かどうかをご検討の上、個人再生や

　　　自己破産も考慮する必要があります。

 

　借金問題でお問い合わせをされる、あるいはご相談に来られる方の多くが、
任意整理を希望されます。

 

　しかしながら、債務整理というのは、基本的に今までの債務を各債権者との
交渉により支払金額や支払方法を軽減してもらって支払う、と言うものです。

　ですから、任意整理の場合、債権者に受け入れてもらえる範囲で
「債務者が支払うことのできる金額を支払うことのできる方法で支払っていけるか？」
を検討することになります。

 

１　債務整理において検討すべき要素
（１）債権の内容と債務者側の事情
　　　借金問題で相談に来られる方は様々な事情を抱えておられますが、解決方法

　　の選択として大きな要素は、債権の内容等と債務者側の事情とに分けて考える

　　ことになります。

 

　　　具体的には、
　　 １　まず債権内容については
　　　①借金の額（債務額）
　　　②債権者の人数（債権者数）

　　 ２　ご相談者側の事情として
　　　①ご相談者の収入
　　　②ご相談者の財産･その他（親族等からの援助の可能性）
　 がそれぞれ大きな要素です。

 

（２）債務額について
　　　まず、１①（債務額）については、任意整理が可能かどうかの基本的な要素です。
　　債権者にいくら支払うことになるのかは、原則として債務額が基準となるからです。

　　　以前は、貸金に関しては利息制限法を超える金利（グレーゾーン）でもって金融
　　 業者に利息を支払っており金利を再計算することで名目上の債務額よりも低い

　　金額の元本のみ支払えば足りるケース（過払金が発生しており債務が消滅している

　　ケースも）が多くみられたのですが、２０１０年６月以降、貸金業法の上限金利が

　　下がったことから元利金の不一致がなくなり、債務額（元本額）に齟齬が生じる

　　ことはなくなりました。

 

　　　その結果（計算間違い等を除いて）債務額を法律上減額できる根拠はなくなった
　　ことから、債務者が元本額の減額を求めることは困難な状況となりました。

　

　　以上からすれば、おおむね，相談者の方が自覚している債務額と，債権者が把握
　　している債権額はほぼ一致していることになりますので、任意整理の場合の

　　支払総額は、基本的には債権者の請求金額と言うことにならざるをえません。

 

（３）支払方法:分割の場合
　　　多くのクレジットカード会社や銀行系のローンは、概ね合意時点における債権額
　　（元本＋その時点までに発生した利息･損害金）について、５年（６０回）

　　以内の分割での支払いを希望します。
　　　（※）任意整理の場合、将来の利息･損害金（すなわち債務整理の合意から完済
　　　　　　　　までに発生する利息･遅延損害金）は約定通り支払っている限りにおいては、
　　　　　　　　発生しません。

　

　　　したがいまして、任意整理の場合、
　　　　　　毎月の支払金額＝債権者の請求金額÷６０

　　を基準にそれが可能かどうかを考える必要があります。

　

　　　たとえば、３００万円の債務がある場合、これを分割で支払っていくとすれば、

　　　　　　3,000,000÷60＝50，000

　　　すなわち、毎月５万円ずつ支払っていけるか？を検討することになるわけです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続く)

お盆期間中の、当事務所の相談受付は

以下の予定となります。

 

８月10日(土)　　１１：００～１６：００

８月11日(日）　１３：００～１８：００(当日午前中までの予約が必要です)

８月12日(月)　　全休

８月13日(火)　　１０：３０～１９：００(当日の予約受け付けます)

８月14日(水)　　１３：００～１８：００(当日午前中までの予約が必要です)

８月15日(木)　　１０：３０～１９：００(当日の予約受け付けます）

８月16日(金）　１０：３０～１９：００(当日の予約受け付けます)

８月17日(土)　　１１：００～１６：００(当日午前中までの予約が必要です)

８月18日(日)　　１１：００～１４：００(前日までの予約が必要です)

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

令和元年盛夏　弁護士尾崎博彦

平成から令和にまたがるゴールデンウイークですが、

当事務所の業務日程は以下のとおりです。

(○は業務しております。×は休止しております。）

平成31年

　4月27日（土）　　○(ただし、11時～16時まで）

　4月28日（日）　　×

　4月29日（月祝)　　×

　4月30日（火）　　○

令和元年

　5月1日(水)　　　　　○

　5月2日(木)　　　　　×

　5月3日(金)　　　　　×

　5月4日(土)　　　　　○

　5月5日(日)　　　　　×

　5月6日(月）　　　　○

 

通常のゴールデンウイークならば30日、1日、2日は

平日となる場合がありますが、ほぼそれに即した形での

スケジュールとなっております。

 

なお、お電話でのお問い合わせは、上記休業期間中でも

可能です。

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

北海道地震で初の債務減免　救済制度使い調停成立

https://www.bengo4.com/lawyer/mypage/news/articles/20744/?id=124868&utm_campaign=website&utm_source=sendgrid.com&utm_medium=email

 

地震で全壊となった住宅にローンが残っていても

法律上はこれを全額支払わなければならない。

 

これに対して、自然災害で住宅を失い、そのローンを負担しながら

新たな住宅を入手することは困難であるし、また債務者に酷でもある。

 

この記事によると、
災害救助法の適用を受けた地域で住宅や事業などのローンが払え
なくなった被災者が対象とする減免制度が策定されており、これ
を利用しての調停によるものだそうである。

 

こういう制度が阪神大震災の時も策定してなかったのかは疑問だが

いずれにしても、住宅ローンの2重負担が避けられる制度が

より周知されてほしいものである。

 

 

本日（平成３１年２月２２日）から、

クレジットカード端末を導入しましたので、

カードでの支払いをご希望の方についても対応できます。

 

ただし、当面は相談料のお支払のみとさせていただきますので

ご留意くださいませ。

 

より皆様の利用しやすい法律事務所へ努力いたしますので

今後ともよろしくお願い申し上げます。

　こういう罰当たりな商法がのさばってきつつあるそうである。

　

「平成が終わる記念」商法に注意　高額で皇室写真集売る

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000074-asahi-soci

 

天皇陛下が、悪質商法をお許しになろうはずがないではないか！

徹底的に封じ込めてほしいものである。

消費生活センターには啓発に努めてもらいたい。

 

 

事務所のブログでは、あまり書かないような砕けた内容は

こちらで書いてみようと思います。

 

興味のある方は是非！

https://www.ameba.jp/home

(その２より続き)

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　少し、大崎が考えを巡らせはじめ、また山川からも質問がないことから一瞬の間が開いた。

 

　その様子を心配そうに、鈴木はうかがう様子で、
「あのーそうすると、うちの頼んだのは河合さんところで山川さんが撮影したものですから、

相手のいう写真を使っていないわけですから、著作権侵害なんてあるのですか。」
と大崎に質問した。

 

大崎は
「そうですね。この場合、写真の著作者は基本的には撮影者に帰属しますから、

写真自体がどんなに似通っていても違う人が撮影したものであればそれぞれ独立した著作物であって

一方が他方の写真を侵害したということはあり得ないといえます。
　まずは、パクパクペッパーのサイトの写真が、山川さんの保有しているデータを加工したものであって、

相手の写真を流用したものではないことを説明する必要がありますね。

 

　･･･うーん、この写真と相手のパンフレットの写真を見比べてみたら、ややアングルが違いますね。

後ろに映っているコンロの配置もやや違うようです。この点からも、写真が違うということを

アピールできるのではありませんか。」

 

鈴木はやや弾んだ声で
「ああ、本当だ。よく見ると写真自体が違うものだ！

じゃあ違う写真である以上、うちが著作権を侵害したことにはならないのですね。」

 

といったが、横にいた山川はなおも心配そうに、

 

「でも先生、ギュウジュウハウスが『うちはお宅には撮影許可は出していない。』

と言い出しても大丈夫ですか？

うちの河合がどんな許可を得ていたかなんだか心配で･･･。」

 

と食い下がってきた。それを聞いて鈴木はまたシュンとなった。

 

大崎は、
「撮影許可を得ていたかどうかと、その写真が誰かの著作権を侵害したのかは別の問題です。

この場合、写真を撮影したのは山川さんですから，通常は山川さん，あるいはその上司の河合さんか、

すでにサイトで使用しているので鈴木さんに著作権が認められます。

この写真が、パンフレットの写真の著作権を侵害しているかどうかが問題となっているのですが、

撮影許可を受けていたかどうかがこの問題に関係するとは考えられません。」
と答えた。

 

続いて、

「そもそも、ある写真の著作権を侵害したといえるには、その写真のデッドコピーでない限り、

他の写真がそれを『真似をした」といえるものでなければなりません。

すなわちオリジナルの写真を認識して、それに似せようとしたという意図のようなものが必要で、

たまたま誰かの写真と同じような写真ができたというのでは

著作権侵害にはなりません。

今回の山川さんの写真は、肉の焼いている写真を撮影していたとき、たまたま別のカメラマンが

同じ被写体の撮影をしていたわけであって、そのカメラマンの作品の著作権を

侵害したことにはならないといえます。」

 

鈴木は今度こそほっとしたように、
「じゃあ、うちの写真は山川さんの撮影したもので、アールデザインの写真とは関係ないと

言ってやっていいのですね。」

 

大崎は、
「このケースの場合は、おそらくその主張で大丈夫でしょう。

これを前提に反論の回答書を作成しましょう。その上で何かありましたら、対応を考えますので。」
と申し述べた。

 

鈴木は「先生、よろしくお願いします。」

　大崎は早速、アールデザインの代理人弁護士宛に反論の書面を、

写真の相違点の指摘とともに送付した。

 

　その後、大崎のもとへ、相手方からは何もいってこなかった。

 

　鈴木は回答書を送付してもらってから１週間に１回くらいは、大崎にどうなっているかの問い合わせを

行っていたが、大崎からは「特に何もいってきてませんよ」との返事の繰り返しだった。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

最初の相談から３か月位たった。

大崎に「これくらい何もいってこなければ、おそらく写真の件については諦めたのでしょう」

と言われたこともあって、

鈴木は「やれやれ、わしもこれで安心できるな」ということになった。

 

　以上が、焼き肉写真騒動の顛末である。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了･･･ただし解説で補足します。）