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本稿は、先日アップしたＱ＆Ａ2の追記となります。
そちらもご参照ください。
（追記）
先日、債務整理等をしていた法律事務所が、破産手続の
開始決定を受けたとの報道がありました。
記事にあるように、件の弁護士法人は、債務者から
返済原資を預かり、それを各債権者に返済する弁済
代行業務を行っていたところ、預かっていた弁済原資を
従業員が横領したことで債権者に対する弁済ができなく
なってしまったようです。
このように、弁済代行に委ねると、弁済原資が債権者
への弁済に使用されなかったときに、債務者としては
払ったつもりの債務が残ってしまうリスクがつきまとうわけです。
大々的に債務整理等を宣伝している事務所の多くは，
任意整理の依頼に際して支払代行を勧めているようです
が、債務者の皆様はこういったリスクもあることを認識して
おくべきでしょう。
Ｑ ギャンブルやＦＸ取引などで多額の借金を作ってしまったときでも
自己破産(免責許可)は可能ですか。
Ａ これらの事由は浪費等に該当して免責不許可事由とされていますが、
多くの場合、裁判所は裁量により免責を許可しています。
その理由は様々ですが、これらの行為を真摯に反省し、二度と
同じようなあやまちを繰り返さないという姿勢をもって裁判所の
指示に誠実に対応することや、虚偽の報告をしないようにすること
が重要です。
なお、FXやバイナリーオプションなどによる費消の場合、取引明細
をできる限り入手することが必要です。
これらを明らかにできない場合、あなたの財産がどちらへ流れて
いったのかが裁判所にわかりません。
そう言った場合、財産調査のために裁判所から破産管財人を
選任を指示されることがあり、破産申立の費用が余分にかかって
くることになります。
Ｑ 任意整理が成立したときの支払方法について教えてください。
Ａ 当事務所の場合、弁護士が各債権者と債務支払の合意
をしたあとは、その内容に従ってご自身で支払っていただくこと
になります。
任意整理を受任した際に、「支払代行」と言って，
債務者から各債権者に対して支払いに要する金額の
ほか、手数料を取って一括して支払いを代行する
弁護士や司法書士もいますが、手数料分が割高
になりますのでおすすめしません。
自分自身の債務の支払であることの自覚を持つ意味
でもご面倒でも各債権者へはご自身での支払を
おすすめします。
今後、しばらくのあいだ債務整理についてのＱ＆Ａを掲載していこうと思います。
あまり長い内容では、ご理解いただけないこともありますので、ここでは簡単にお答えできる内容を掲載してみようと思います。
第１回目のＱ＆Ａは以下のとおりです。
↓ ↓ ↓ ↓
Ｑ 破産をせずに任意整理をしたときは,ブラックリストに載りませんか。
Ａ 任意整理を弁護士に依頼した場合は，債権者は事故としての扱いを
しますので、いわゆるブラックリスト(信用情報機関の事故情報リスト)に
載ることになります。多くの場合は「弁護士介入」と登録されるようです。
従いまして、リスト登録の点については破産の場合と
あまり変わりはありません。
但し、金融業者によっては任意整理の場合、事情によって
信用情報機関への登録をしない扱いをすることもあるようです。(※)
（※）当職が聴取したり、事件取扱いの経験から申しあげているものであって、
金融機関により取扱いの方針が異なりますし、具体的な基準があるわけ
でもありません。もちろん登録がなされないことを保証できるわけではありませんし、
交渉により登録がなされないようにできるものでもありません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6f66d47e1dbba0dcaa98341a7ff94c53352294
消費者庁の該当ページ
アドパワー・ソリューションズ株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/040838/
景品表示法（第８条）では、消費者庁は、不当な表示（※）をした事業者に対して、当該表示にかかる商品等の、一定期間における売上額（算定方法は政令で定められている）の３％に相当する課徴金の納付を命じなければならないとされています。
（但し、事業者が、不当表示がなされていることを、相当の注意を怠らなかったにもかかわらず知らなかった場合は課徴金の支払いを免れます。）
（※）ここに言う「不当な表示」とは、景品表示法第５条に規定する、優良誤認表示(５条１号)
あるいは有利誤認表示（５条２号）のことです。措置命令等の対象となる不当表示には、
ほかに「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある
表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害
するおそれがあるとして」政令で指定されたもの（５条３号）がありますが、これは課徴金の
対象とはなりません。
上記のケースは、当該事業者の自社ウエブサイトで、その販売するシールを貼るだけで燃費を改善する旨の表示がなされたものであり、消費者庁から表示どおりの効果が生じることの根拠資料を求められたがそれが提出できなかったことから、景品表示法違反の表示と認定されたものです。
景品表示法では従来から不実の内容や誇大な広告等、不当表示がなされた場合、当該事業者に対して、その是正を求めるための措置命令などを行う権限（命令に従わない者に対しては罰則もある）を消費者庁に与えておりましたが、より実効的な措置として、平成２６年の改正により、課徴金命令が導入されました。
これは，措置命令を受けても、当該事業者に不当表示を行ったことによる利益が保持されるのでは、実効性が薄いことから、課徴金が課されることで，不当表示をより効果的に抑止しようとしたものです。
このことは逆に事業者から見れば、不当表示をうっかり行ってしまっていた（広告業者に任せきりだったなど）場合であっても、その表示がなされていた一定期間の売上額を基準とする少なくない金額を吐き出さなければならないわけです。
このことは事業や商品の展開を図る場合のビジネスリスクの一つとして念頭に置くべきことではないでしょうか。
そうすると、事業者が、広告その他の表示を行う場合、その「内容についても、景品表示法に反しないかを常に検討しなければなりませんが、その検証には専門知識が必要となりましょう。
事業者自身がその検証をする部門や担当者を配置できるのであれば、それがベストかと思いますが、コスト的にも見合わない場合には、外部の専門家に当該表示の検証を求めることも必要ではないかと思われます。
当事務所でも，景表法関連の事案について検討を重ね、上記のような検証についてご依頼があれば適切な対応ができるよう努力して参ります。
令和６年度の景品表示法務検定を受験したところ、９２点で
「アドバンスコース」で合格した。
景品表示法務検定 https://www.jfftc.org/index.html#kentei
景品表示法務検定は、消費者庁の後援を得て、一般社団法人 全国公正取引協議会連合会（Federation of Fair Trade Conferences）主催で実施している検定試験である。
試験形式はＣＢＴ（Computer Based Testing）と言う方式だそうで、私も初めてこのような方式の試験を受けた。
これは、コンピューターのディスプレイに問題が表示され、マウスやキーボードを使って選択肢を選んだり、答えを入力したりして解答するものである。
あらかじめ設定された会場に行ってそこに備え付けられたパソコンから受験する。試験に臨むに当たり身分証明書を提示して、余計なものは持ち込めない。
試験自体は受験可能な一定の期間（日時ではない！）と場所が決めれており、受験者はあらかじめ指定した日時に会場へ行って受験することになる。会場に設置されたパソコンで受験をすることからカンニング等の不正行為が困難であることがメリットとされている。
cf．「CBT試験」「CBT方式」とは？（https://cbt.odyssey-com.co.jp/solution/）
さて、この試験の合格者は「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成２６年１１月１４日内閣府告示）」に規定された「表示等管理担当者」とされる。
この資格を有する者を広告企画や法務等の担当者に配置・活用し、景品表示法違反行為の未然防止を徹底していただくことを期待するとされている。
令和６年度の試験は受験者数４２０人に対して合格者数は２４１人、
うち７０点以上のベーシックが１３３人
８０点以上のスタンダードが８３人
９０点以上のアドバンスが２５人
と言うことだ。
景品表示法務検定の結果概要
https://www.jfftc.org/kentei/kentei_kekka.html
どうやら、私は２５人の合格者のうちの一人であったようである。
この試験を受けようと思ったのは、最近の広告問題に関心を持ったことによる。
最近の消費者問題としては、主に通信販売などのトラブルがあるが,その原因の一つにインターネット上の広告が不動表示や誇大な表現などによることがある。確かに主にインターネットの広告を見ていると、景品表示法で規制される優良誤認表示や有利誤認表示に当たるケースが多々見られ、有名企業でもその違反に問われ、多額の課徴金を命令されていることも少なくない。
適正な広告・表示は消費者にとってよい商品を見分けるために役立つだけでなく、よい商品を販売する企業にとっても留意すべき事項と思われる。景品表示法務検定は企業内での広告企画などに携わる人材に資するものである。もちろん、専門職が今後企業にアドバイスするためにこの資格を取っておくことは有用であろう。
私も、この資格の取得したものとして、景品表示法について消費者のみならず、企業の広告戦略に際してアドバイスできるようお役に立てるものと考えている。
（受験を考えている方への参考ホームページなど）
HiraQサンのホームページが参考になる。
「【激ムズ？】景品表示法無検定に勉強期間２ヶ月で挑んだ結果(2023年度）
https://writehack.site/category-column-klawtest-2023/
３ チラシの問題性②：おとり広告の可能性
（１）過払金返還請求権を有する者の掘り起こしを目的とする？
この点、おそらくは、この司法書士法人に依頼する人のほとんどが多重債務に陥っており、そのような人がこのチラシを見て「ひょっとして私の場合は？」と問合せをしてくるのだろう。
しかし実際には過払金は存在しないか、あったとしても他の負債をあわせると「焼け石に水」といった状態であることがほとんどではないか。
つまり、「現金が戻ってこない」多数の人たちが「現金が戻ってくる」というワードでこの広告により問合せをしてくるのだろうと考えられる。
この視点から当該広告に更なる問題はないか。
（２）私は、このような手法は「おとり広告」に該当する恐れがある。
すなわち、おとり広告とは、商品や役務を購入できるかのように表示しているが、実際には販売できる可能性や販売する意思がないことにより、消費者が表示された商品等を購入できないにもかかわらず、一般消費者がこれを購入できると誤認する恐れのある表示（広告）をいう。
このようなおとり広告は、景品表示法においても不当表示としての規制を受ける。
なぜかというと、このような表示は、表示された商品や役務に関心を持つ消費者を誘引した上で実際に販売する他の商品等を売りつける手段として用いられるからであり、かかる行為が一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するからである（西川康一編著・「景品表示法」第６版(商事法務)１７１ページ)。
具体的には、どのような表示が「おとり広告」となり得るかが公正取引委員会の告示により定められており、具体的な運用基準も決められている（変更：平成２８年消費者庁長官決定「『おとり広告に関する表示』等の運用基準」）。
cf.おとり広告に関する表示
一般消費者に商品を販売し、又は役務を提供することを業とする者が、自己の供給する商
品又は役務の取引（不動産に関する取引を除く。）に顧客を誘引する手段として行う次の各
号の一に掲げる表示
一 取引の申出に係る商品又は役務について、取引を行うための準備がなされていない
場合その他実際には取引に応じることができない場合のその商品又は役務についての
表示
二 取引の申出に係る商品又は役務の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、
その限定の内容が明瞭に記載されていない場合のその商品又は役務についての表示
三 取引の申出に係る商品又は役務の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たり
の供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない
場合のその商品又は役務についての表示
四 取引の申出に係る商品又は役務について、合理的理由がないのに取引の成立を妨げ
る行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその商品又は役務に
ついての表示
（３）さて、本チラシ広告の内容は、過払金返還請求権の調査とその請求代行をサービス内容とするものである。
しかしながら、実際に過払金返還請求代行は，上記のようにほとんど可能性がなくなっていると考えられる。にもかかわらずかかる広告を続ける理由は、債務整理が必要な人たちを掘り起こすためではないかと私は考えている。
そして、かかる広告は、「2012年以前からの借入をしていた人」という、極めて限定された人しか役務（過払金返還請求の代行）提供できないことは明らかである以上「取引の申出に係る商品又は役務の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない場合のその商品又は役務についての表示」に該当すると考えられる。
世の中に多重債務者があふれており、その整理が必要な人はたくさんいる。そう言った人の大部分は本来返金の可能性などないのであって、そういう人も含めて「自分もそうかもしれないという」誤認を与える当該広告はやはり、おとり広告として不当な表示と言えるのではないだろうか。
また、法律上の問題を置いても，明らかに「現金が戻ってくる」可能性のない人(それは最近借入をした人であれば明らかであろう)をも誤った希望を与えるのは、道義上も不当であろう。
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以上、３回にわたって、かかる広告チラシの存在とその問題性について考察してみた。
もちろん結果として，現金が戻ってこないし、債務も減らないことが分かった人が，債務整理を弁護士や司法書士に依頼することが問題というわけではない。
しかし、本来、そのような可能性は明らかに見当たらない人まで対象にした広告をするような業者は、景表法といった法律に反している可能性もある思想でないとしても，フェアな広告をしているとはいえないだろう。
そのような抗告をする業者が果たして誠実に債務整理を進めていけるかは別問題とはいえ、類似の業務を行う者として、不安を感じるのは余計なお世話だろうか。
前回（８月１８日）のブログの続きである。
２ チラシの問題性①：優良誤認表示か？
まず、前提として、「現金（過払金）が戻ってくる（可能性がある）」のは、
①遅くとも２０１０年６月までに借入（クレジットカード利用）していた人であり、
かつ、
②現時点から遡って１０年以内に取引が継続していた人に限定される。
そして上記に該当する人は、２０２４年７月（当職がチラシを認識した時点である）現在においては，極めて限定されると言わざるを得ない（このことは前のブログで指摘した。）。
ところがこのチラシでは，そのような限定はなくおよそクレジットカード利用者であれば全てが「現金が戻ってくる（可能性がある）」かのような表示がなされている。
この点については、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」等という）の「優良誤認表示」(５条１項１号）あるいは「有利誤認表示」(同２号）に該当するとの疑いを否定できないものとと思料する。
cf．不当景品類及び不当表示防止法
（不当な表示の禁止）
第５条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する
表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著
しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務
を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を
誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは
類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく
有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
すなわち、景品表示法は、「一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示･･･す表示であつて、不当に顧客を誘引」する表示を規制するものである。
本件では、およそクレジットカードを利用したものであれば多くの者にとって「現金が返ってくる」可のような表示であると認識できよう。ところが、実際には極めて限定された条件でしか「現金が戻ってくる」ことはない。
このような可能性の低い役務（金融業者に対する過払金の返還手続）を前面に押し出した表示は「実際のものよりも著しく優良であると示すもの」といえるのではないだろうか。
この点、「現金が戻ってくる(可能性がある)」者は限定されてはいるものの、前述した条件を満たせば過払金返還請求権を有していることは事実であることからすれば、チラシ主の役務が「実際の者より著しく優良」とはいえない、との考え方もあり得よう。あるいはチラシ主は「現金が戻ってくる」可能性がない人については、当該役務は発生しないとしてもその調査を無料であるから「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれ」という不利益を課するものではないと言うかも知れない。
しかし、チラシ主のような過払金返還の手続をする役務の提供は、弁護士あるいは認定司法書士であれば誰でもなし得る業務である。
そして、過払金返還請求が既に現時点においては、かなり限定された条件に該当しなければできないことは、弁護士らにとっては周知の事実である。その条件を明示することなく、およそクレジットカード等の利用者が全て現金の返還の可能性があるかのような表示をすることは、あたかもチラシ主だけがそのようなノウハウを有しているかのような誤認を消費者に対してまねきかねないと考えられる。（※）
（※）「事業者間では常識とされているようなことであっても，それが一般消費者がおよそ知らないような事項であれば、当該事項について誤認が生じることがあり得る」（参考「景品表示法の実務」渡辺大祐著･第一法規４０ページ）以上、かかる誤認が法的に問題とされうると考える。
そうだとすれば、かかる表示は「実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」であるといえるのではないだろうか。
以上より、本来返還される可能性がある「カードキャッシング利用者」は法律上明らかであるにもかかわらず，これを限定せずに「カードキャッシングのご利用経験があるあなたに」向けたチラシ広告は、一般消費者に誤認をまねく表示ではないだろうか。
（続く）
最近、「現金が戻ってくる」と大見出しをうったチラシが入っていた。その広告には、対象カードとその過払金額がいくつもあげられている。
このチラシは某司法書士法人が配布していたのであるが、同様な内容の広告をネット上でも見かけた方は多いのではないだろうか。同司法書士法人はテレビコマーシャルでも同様の広告をしているようである。
果たして、このようなことが現実に可能か。仮に可能だとしてもどれくらいの可能性なのか。
このチラシに何か問題はあるのか、と言った点を、これから本ブログで分析していきたい。
第１ 過払金が発生している可能性は少ないこと
１ 過払金は発生しているか。
このチラシでは、大きく「現金が戻ってくる」との記載の下には小さい文字で「可能性があります」との記載もあるが、実際のところその可能性はどれくらいあるのだろうか。
まずは、現金が戻ってくる根拠を考えたい。
２ 「現金が戻ってくる」根拠
先ずはこのチラシに言う「現金が戻ってくる」とする根拠であるが、借り入れた金額よりも返済した金額が上回る場合以外にはありえない。従前金融業者は利息制限法の上限を上回る金利で貸付をしていたことから、これが超過分を元本充当することにより、過払い金が発生することとなっていた。
しかしながら平成１８年に貸金業法の改正がなされ（平成２２年６月に完全施行）、年利１５～２０%を超える支払についての「みなし弁済」を廃止し、出資法の上限金利を２０％に引き下げたことにより、利息制限法の上限を超える金利での貸付は不可能となった。
従って、遅くとも平成22年6月以降、金融業者からの貸付は、利息制限法の上限以内の金利によるものとなったため、超過利息の元本充当の余地がなくなり、過払金も生じないこととなった。
そうすると、「現金が戻ってくる」可能性のある人は、遅くとも平成２２年６月までに初回の借入をしていた人と言うことになるが、多くのクレジットカード会社は法律が施行されるまでに金利を見直していたと考えられるから、実際には平成１８年以降に借り入れた方には過払金発生はないか、あっても極めて希少な額しか発生しないと思われる。
３ 過払い請求権の時効
また、注意すべき点がもう一つある。それは「過払金返還請求権の時効」の問題である。
すなわち、ほぼ確実に過払金返還請求権が発生していると考えられるのは、法施行以前に借入をしており、かつそれ以降に約定どおりに完済した人である(債務を完済していない人でも過払金が発生していることはあるが調査・再計算しないと確実とは言いがたい。）。
ところが、２０２４年現在では完済から１０年を経過していることも多く、せっかく生じていた過払金返還請求権が時効により消滅している可能性が高い。
そうすると結局、過払金が発生していたとしても、その返還請求権は時効により消滅しており、現金が戻ってくることはあり得ない。
４ あらためて過払金の発生の可能性について
それでも法改正あるいは法施行から１０年以内であれば、まだそれ以前からの借入と返済が多額に及んだ人がまだまだ存在しており、過払金返還請求が可能な事例は少なくなかったかも知れない。
しかし、法律成立から１８年、完全施行からでも１４年も経ている２０２４年（現在）においては、もはや、「現金が戻ってくる」可能性は極めて低いと言わざるを得ないのではないだろうか。
そうすると、このチラシ広告の狙いはどこにあるのだろうか。
いったんここで一息ついて、別項で論じていこうと思う。
当事務所のお盆（8月8日～8月16日）の営業時間は
以下のとおりとさせていただきます。
１ 平日は通常どおりの営業(9時から2１時）いたします。
２ 8月10日(土),11日(日)、12日(月祝)は午前11時から
午後５時までの営業とさせていただきます。
３ 電話でのお問合せは上記時間帯以外も随時受け付けております。
以上よろしくお願い申し上げます。
