離婚、相続、遺言については当事務所にお任せください。
ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。

大手の金融業者が日弁連へ申入をしたとのこと。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc172dcdc667205ad12b339f28295bab9f17adaa

確かに、当事務所へご相談に来られる方の中には
大手事務所にいったんは債務整理の委任をしながら、
いろいろな理由でこれを打ち切った人が
しばしば来られる。

その理由はいくつか見られるが
その中には確かに実際に弁護士が面談することなく
ネットや書面でのやりとりだけで受任している場合も
あるようだ。

また、それとは別に
そう言った事務所は法テラスの利用を扱っていないため
高額の着手金等の支払いが完了するまでは
手続を進めてもらえず、また着手金が分割で支払えなくなって
連絡が取れない状態に陥ってしまった人もいるようである。

その結果、
債務者と連絡が不十分となった結果
やむなく当事務所にたどり着くケースも見受けられる。

最近では
そう言った大手事務所から見捨てられた？人の
受け皿に当事務所がなっているかのような
印象も否定できない。

債務整理等を大々的に宣伝している事務所は
それだけ広告費がかさんでおり、また多くの事務員を抱えているため
人件費もかかっていることから、低コストでの債務整理は難しい。

当事務所の場合、
・債務整理（破産等も含む）の依頼を受けるには必ず
　弁護士自身が直接本人と面談する。
・収入等の少ない人については法テラス利用を積極的に
　進める。
・（法テラス利用ができない人で）着手金分割の方に
　ついては，申立手続に進むまで何度も面談を行う。
と言うかたちで債務整理を進めているが、このようなやり方では
多数の事件処理をすることはできないし、弁護士としても
コスト的にも能率が良いわけでもない。

それでも、当事務所がこの方式を続けるのは
弁護士自身の仕事として、債務に苦しんでいる人が
喜ぶ顔を直接見たいからに他ならない。

もちろん、相談者の中には，どう考えても
支払継続できないにもかかわらず、
「破産は嫌だ，債務整理をしたい」と希望する
人もいる。
そういう人には厳しい意見を言わざるを得ないこともある。
その結果、怒って帰る人もいた。

しかしそれでも実際に面談することで
最終的にその人にとって最善の解決ができるように
することを常に考えているのである。