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昨日、当職が主任となって提訴した差止請求訴訟のニュースが

いくつかアップされていましたので、紹介しておきます。

 

結婚式貸衣装キャンセル料提訴(NHK）

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150902/4470211.html

 

貸衣装解約金「不当に高額」、消費者団体が会社提訴(TBS）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2578461.html

 

(関西テレビニュース画像)

http://www.ktv.jp/news/sphone/douga.html?bctid=896057901002

 

結婚式貸衣裳キャンセル料高額提訴(読売TV）

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D10247.html

 

･･･これらのニュースからではなかなかこの訴訟を理解するのが、難しいと思われる。

 

整理すると、以下の疑問が上げられるだろう。

 

　１　消費者団体が何故裁判を起こせるのか。

 

　２　消費者団体は一体何を求めて裁判を提起したのか。

 

　３　被告の貸衣装会社の何が問題だったのか。

 

･･･以下これらの点について、回答してみよう。

 

１　まず、消費者団体というが、単なる任意団体ではない。

 

　　　本件のような訴訟を提起できるのは、内閣府から認証を受けた

　　　　　　　　　「適格消費者団体」

　　でなければならない。

 

　　　適格消費者団体になるためには、消費者の利益を守るための活動を

　　主な目的として、相当期間その活動を行っている実績がある団体である

　　ことや、組織体制や業務規程が 　整備されており、消費者被害の案件

　　について分析したり、法的な検討を行ったりする専門性をもっていること、

　　さらに財政的(経理的)な基盤が要求される。

 

　　　したがって、従来から消費者保護の活動に取り組んできた消費者団体

　　でなければ 、そもそも内閣府の認証を受けられず、

　　今回のような差止請求訴訟を提起できない。

 

　　今回訴訟を提起したのは、大阪を拠点に活動をしている、

　　　　　　「特定非営利活動法人消費者支援機構関西」

　である(略称を「ＫＣ’Ｓ」という）。

 

　　ＫＣ’Ｓのホームページ　：http://www.kc-s.or.jp/

 

　　適格消費者団体の一覧については消費者庁ホームページ

　　http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

 

 

２　では、適格消費者団体であるＫＣ’Ｓは今回、いかなる裁判を提起したのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下続く)