FACEBOOKにも紹介しておいたが、
マスクの送りつけ商法というのが話題になっているところ、
消費者庁が、対処法についてマニュアル？を公開していた。

 

元資料はＰＤＦファイルだが、以下の頁からダウンロード可能である。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html#cov06

 

キチンと整理されたマニュアルなので、こういった送りつけがあったときは

これに従って冷静に対処されたい。

 

なお、ネガティブオプションの規定は、

「注文したものと,全く異なる品物が来た。」

というような場合でも、同様の対処ができることも付言しておく。

 

（新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください ）

緊急事態宣言が出されてからもなお新型コロナウィルスの収束の気配は

見えてきておりません。

外出自粛や在宅ワークが叫ばれていることからも、

当事務所へお越し頂いてのご相談も，躊躇されている方もおられることと

存じます。

 

従前から、当事務所においては、メール、電話での相談受付は

させていただいておりましたが、

当分の間（当面2020年5月6日(水)まで。状況によって延長いたします。）

ご相談に関しては、

受付だけでなく電話･メールでのご相談にも対応いたします。

 

ただ、事前の予約なしでのご連絡では対応しかねる場合も

ございますので、

あらかじめ、時間をご指定いただき、調整の上でご相談対応

させていただきます。

 

 

また、ZOOMの会議システムを用いての

ご相談･打ち合わせ等にも対応いたしますので、

これを用いてのご相談をご希望の際はお申し出ください。

 

 

 

コロナウイルスに便乗した悪質商法が後を絶たないようである。

国民生活センターにも注意喚起の発表情報が上がっている。

 

2020年2月28日:公表

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報）

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200228_1.html

 

2020年3月12日:公表］

新型コロナウイルスに便乗した架空の“マスク販売広告メール”に

ご注意！（速報第2弾）

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200312_1.html

 

2020年3月12日:公表］

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第3弾）

－行政機関名をかたる電話、行政から委託されたという業者からの電話には応じないようにしましょう－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200312_2.html

 

2020年3月31日:公表］

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第4弾）

－「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」等の根拠のない話には耳を貸さないで－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200331_1.html

 

2020年4月3日:公表］

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第5弾）

－「助成金があるので個人情報を教えてほしい」等の“なりすまし”や“オレオレ詐欺”に注意－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200403_1.html

 

2020年4月13日:公表］

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第6弾）

－SNSの書き込みや広告で関心を惹き、不審な通販サイトへ誘導する手口に気をつけましょう－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200413_1.html

 

この2ヶ月足らずの間に、何度も注意喚起がなされていることから見ても、

コロナウイルス関連の悪質商法や詐欺などが横行しているようである。

 

今般、安倍政権が「国民一人あたりに10万円配布」との報道を受けて、

これに便乗したさらなる「なりすまし」や「オレオレ詐欺」の被害事例が

予想される。

 

こういったことをする輩は断固取り締まってもらいたいが、何よりも

こういった悪質商法や詐欺に引っかからないようにするには、

地道な広報活動しかないであろう。

 

このブログもその一助となってくれることを祈っている。

 

破産に陥りやすい人を5つ紹介したのだが、

ここでは番外編として、「ブランド好きな人」を紹介したい。

 

 

 

 

 

およそ、自らの収入では、借金を返済していくのが困難な

状況にありながら、それに似つかわしくないブランドものの

財布や時計を身につけている人が、見受けられる。

 

 

こういう人の身につけているものは

私の時計や財布より高級なものであって、

相談を受けているのに、むしろ恥ずかしい気になることもある。

 

 

なかには、

ブランドものを購入するために

借金を重ねている人もいるわけであり、そういう人は

何らかの心の病を抱えているケース（女性の相談者に比較的多いような気がする。）

が多い。

 

もちろん、

そういった人は少数であり

ブランドものの購入が破産の直接の原因に

なった人は少ない。

 

ただ、返済が苦しいのにブランド品を身についている人は

「それを所有する自分」にこだわりがあるのではないか。

その結果、自らの経済状態に対する危機意識がうすく、

なかなか、生活レベルも下げられないともいえる。

 

 

 

きついようだが、

今ある借金を整理することで生活を立て直し、

今後借金に追われることのない生活を送っていくためには

まずは、身の丈に合った生活をすることを意識して、ブランドものは

思い切って処分するぐらいの覚悟が必要なのではないだろうか。

 

破産に陥りやすい、第５は「いわゆる『意識高い』人」である。

 

ここでいう「意識高い人」というのは、
現在の自分の収入に飽き足らず、「副業」や「不労所得」
で収入を増やそうとする人たちのことを指す。

 

もちろん、なかなか正規労働でも給料が伸びない現状で
副業などから収入を増やそうとすること自体は
何ら責められるべきことではない。

 

むしろ、

働き方改革の叫ばれる現在においては、
残業代を期待して一つの勤務先で長時間働くよりも、
定時で仕事を切り上げ、余った時間で
他の収入を得ることを考える方が有意義なのだろう。

 

ただ、
こういった「副業」や「不労所得」にはリスクがつきまとう。

特に、副業とされるものの中には,個人情報と引き換えにしなければ
ならないものもあると聞くし、最初に一定の「投資」が必要な
ものも多い。

 

例えば、
家賃収入を得られるとの触れ込みでマンション購入をするには
当然購入代金等の資金が必要である。

その資金を、貯金などの自己資金ではなく借り入れでまかなおうと
する人たちが必ずいるのである。

 

こういった収入は、
利回り（購入資金を家賃から何年で回収できるか）を考慮して、
投資として魅力があるかを検討すべきである。

 

ところが、こういったことを全く考えずに、不動産業者の言われるままに

マンション購入する人たちがいる。

そもそも、

資金調達を借金でまかなっている場合は、
収入から借入金（利息も含めて）の返済が可能かどうかも
考慮しなければならない。

 

収入にばかり気をとられ、借金の返済を考慮していないわけである。

中には、毎月のローンの支払額よりも
月の家賃額の方が少ないマンションを購入させられていた
人もいた。

 

これでは、なんのためにマンション投資をしたかわからない。

 

さらに、
これらの「不労所得」を謳う「投資」には

明らかに詐欺であるものも見受けられ、この場合お金は
まず戻ってこない。

 

中には「投資」の内容も聞かずに、ただ友人からの勧誘だから
というだけでそれに応じて、手持ち資金もないのでサラ金から
の借入金をそのまま渡して逃げられてしまうというケースもある。

 

この場合でも借金は残るわけであって、
投資先からの還元はなくても支払っていかなければならない。

 

これらの事例からは、
収入を得ようとする姿勢は結構だが、
投資や副業の内容をキチンと理解すべきであるし、
なによりそのための原資を借入でまかなうことは

厳に慎むべきである。

 

借入金の利息より高利回りの投資などない、

と考えておくべきだろう。