離婚、相続、遺言については当事務所にお任せください。
ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。

　消費者被害においては、同じ人が繰り返し被害を被ることがある。

 

　特に、一度被害にあった人が「その損を取り返してあげる」などと再び勧誘を受けて、更なる二次的な

被害を被るケースを「二次被害」という。

 

　このようなケースは国民生活センターにおいても、分類の対象とされて、年度ごとの相談件数として

まとめられている。

 

　　「二次被害」2014年10月1日更新分

　　　http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/damage.html

 

　上記ホームページには，最近の事例として様々な相談事例が紹介されているが、特に最近多数の

被害を出したとされているのは、原野商法の二次被害である。

 

　なかでも、

　「株式会社未来土地コーポレーション」及び「株式会社未来土地プロパティ」が、過去に原野商法の

被害に遭い、処分困難な山林等を所有する者に対し、高値で土地が売れるものと誤信させ、数十万

円を調査管理費用名目でだまし取ったとされる事件が報道されている。

 

　報道によれば、被害者が２７都府県に約５千人、被害総額は約１３億６千万円に上るとのことで

あり、国民消費生活センターにも３５０件超の相談が寄せられているらしい。

 

　大阪弁護士会も11月8日（土）に被害者説明会を開催する。

 

　私は今のところ参加するかどうか未定だが、消費者保護委員会としては出来る限りの協力はしたいと思い、

実施要領を転載しておく。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１ 開催日時 　　２０１４年１１月８日（土） １３：００～ （開場時間１２：３０）

　２ 開催場所 　　大阪弁護士会館２階２０３・２０４会議室

　　　　　　　　　　　〒530-0047 大阪市北区西天満 1-12-5

　　　［交通手段］

　　　○京阪中之島線「なにわ橋駅」下車 　　　出口 1 から徒歩約 5 分

　　　○地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」下車 　　　1 号出口から徒歩約 10 分

　　　○地下鉄・京阪本線「北浜駅」下車 　　　26 号階段から徒歩約 7 分

　　　○ＪＲ東西線「北新地駅」下車 徒歩約 15 分

　３ 説明担当者 　　大阪弁護士会消費者保護委員会 委員

　４ 本説明会に関する問合せ先

　　　大阪弁護士会委員会部人権課（ＴＥＬ：０６－６３６４－１２２７）

 

　　http://www.osakaben.or.jp/event/2014/2014_1108.pdf

 

美容外科、料金苦情急増…ＨＰが「抜け道」に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050068-yom-soci

 

この記事を要約すると、

 

１　多くの人は、ホームページを見て美容整形を選ぶが、トラブルが多いという。

 

２　トラブルの多くは、実際はそうでもないのに、手術の料金がほかよりも安い

　とか、手術の内容がほかより優れていると誤認させるようなホームページの表

　示に原因があるという。

 

３　医療法は保険適用外の自由診療について、薬事法で認められた医療機器や

　医薬品を用いる手術以外の「広告」を禁じている。しかしながらホームページ

　の表示は原則として広告とはみなされず、この点の禁止は及ばない。

 

４　一方景品及び表示に関する法律（景表法）は、虚偽、誇大な表示やおとり

　広告などを規制しており、その対象は広告より広いが、ホームページの表示が消費者

　に誤認させるものかどう 　かの判断は必ずしも容易でなく、１の問題に対処し切れて

　いないようであるが、トラブル防止の観点からは美容外科の表示に関して何らかの

　改善が求められている。

 

ということであろうか。

 

　実際私が取り扱ってきた、包茎手術の被害者も、ホームページに記載されている

料金表示をみてクリニックに行き、そこで法外な料金の手術を余儀なくされている。

 

　したがって、美容外科のホームページの表示についても何らかの規制やガイド

ラインを明確な形で示していくことが必要であると解される。