（１月２８日公表）

　消費者を誤認させる表示を行っていた事業者に対して、消費者庁が景品表示法第8条第1項の規定に基づく課徴金納付命令を出したとのことです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6f66d47e1dbba0dcaa98341a7ff94c53352294

消費者庁の該当ページ

アドパワー・ソリューションズ株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

https://www.caa.go.jp/notice/entry/040838/

景品表示法（第８条）では、消費者庁は、不当な表示（※）をした事業者に対して、当該表示にかかる商品等の、一定期間における売上額（算定方法は政令で定められている）の３％に相当する課徴金の納付を命じなければならないとされています。

（但し、事業者が、不当表示がなされていることを、相当の注意を怠らなかったにもかかわらず知らなかった場合は課徴金の支払いを免れます。）

（※）ここに言う「不当な表示」とは、景品表示法第５条に規定する、優良誤認表示(５条１号)

　　　あるいは有利誤認表示（５条２号）のことです。措置命令等の対象となる不当表示には、

　　　ほかに「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある

　　　表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害

　　　するおそれがあるとして」政令で指定されたもの（５条３号）がありますが、これは課徴金の

　　　対象とはなりません。

上記のケースは、当該事業者の自社ウエブサイトで、その販売するシールを貼るだけで燃費を改善する旨の表示がなされたものであり、消費者庁から表示どおりの効果が生じることの根拠資料を求められたがそれが提出できなかったことから、景品表示法違反の表示と認定されたものです。

景品表示法では従来から不実の内容や誇大な広告等、不当表示がなされた場合、当該事業者に対して、その是正を求めるための措置命令などを行う権限（命令に従わない者に対しては罰則もある）を消費者庁に与えておりましたが、より実効的な措置として、平成２６年の改正により、課徴金命令が導入されました。

これは，措置命令を受けても、当該事業者に不当表示を行ったことによる利益が保持されるのでは、実効性が薄いことから、課徴金が課されることで，不当表示をより効果的に抑止しようとしたものです。

このことは逆に事業者から見れば、不当表示をうっかり行ってしまっていた（広告業者に任せきりだったなど）場合であっても、その表示がなされていた一定期間の売上額を基準とする少なくない金額を吐き出さなければならないわけです。

このことは事業や商品の展開を図る場合のビジネスリスクの一つとして念頭に置くべきことではないでしょうか。

そうすると、事業者が、広告その他の表示を行う場合、その「内容についても、景品表示法に反しないかを常に検討しなければなりませんが、その検証には専門知識が必要となりましょう。

事業者自身がその検証をする部門や担当者を配置できるのであれば、それがベストかと思いますが、コスト的にも見合わない場合には、外部の専門家に当該表示の検証を求めることも必要ではないかと思われます。

当事務所でも，景表法関連の事案について検討を重ね、上記のような検証についてご依頼があれば適切な対応ができるよう努力して参ります。