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破産の件数については、2025年度の大阪地裁（本庁）の

破産申立件数は6700件はくだらないようである。
（正確な統計はまだ出ていないようであるが、当職が年末に
大阪地裁に申し立てた際の事件番号から推測した）

 

なかでも、個人事業者やフリーランスの方の相談が
増えていると言われている。

 

確かに、当職のところにもそういった方の相談が目立つようになってきた。

 

相談増加は以下の分野の事業者が多いということである。
　・飲食店
　・建設一人親方
　・運送
　・美容・エステ
　・ITフリーランス

 

これらの業種がなぜ破産せざるを得ない状況になっているのかを
以下に挙げてみる。

 

１　飲食店
　① 食材費・光熱費の急騰
　　　2022年以降、小麦、食用油、肉、電気・ガスなどが大幅に

　　　上昇した。
　　　これらの値上がりは、仕入れ価格交渉力が弱く価格転嫁

　　　しにくい小規模店の利益率を低下させてしまう。
　② 人手不足と人件費上昇
　　　飲食業は最低賃金の影響を強く受ける。
　　　アルバイト確保が困難な一方で賃金の上昇によって売上げが

　　　回復しても利益が出なくなっていることも要因とされる。
　③ コロナ融資の返済開始
　　　多くの飲食店が実質無利子融資、持続化給付金などで延命

　　　していた。
　　　ところが、コロナ禍が去り、２０２３年頃から返済が本格化

　　　したことで資金繰りが悪化することとなった。
　④ 過剰出店・競争激化
　　　もともと我が国は飲食店の数が多く、過当競争気味であった

　　　ところ、コロナ後も客数の回復は限定的であり、またインバウンド

　　　に依存する状況からは、小規模店の淘汰が進んでいる。

 

２　建設（一人親方）
　　建設業の個人事業主、特に「一人親方」と呼ばれる方も多く

　　破産に追い込まれている。その主な原因は以下の通りである。
　① 資材価格の高騰
　　　2021年以降、木材、鉄鋼、セメントなどの資材が急騰した。
　　　しかし一人親方は元請から単価を決められるため価格転嫁

　　　が難しい。結果利益が確保できない状況に陥る。
　② 社会保険・インボイス負担
　　　最近の社会保険加入強化やインボイス制度などの制度強化

　　　により手取り収入が減少するという状況もあると言われている。
　③ 構造上の問題（建設業の多重下請構造）
　　　一人親方の典型構造は、
　　　元請→一次下請→二次下請→一人親方
　　というものである。
　　　このような場合下層に行くほど利益率が低く、支払サイトが

　　　長いといった状況にあり、このことが資金繰りの不安定さを

　　　生むこととなる。

 

３　運送（トラック）
　　運送業も個人事業主が多い業界であり、
　　　① 燃料価格の上昇

　　　② 2024年問題（時間外労働規制の結果、走行距離減少

　　　　　や売上減少が生じる）

　　　③　大手物流企業への依存

　　等、により価格交渉ができず単価の低いままで利益が上がり

　　にくいという構造が、破産件数増加につながっていると考えられる。

 

４　美容・エステ
　　美容業界も個人事業主が多いが、
　　　①参入障壁が低さ（小資本、fc展開など）からの過当競争
　　　②高額設備投資（美容機器、内装など）が必要であること
　　から開業時に相当（1000万〜2000万円）の借り入れが

　　多く、固定費負担で破綻するケースが見受けられるとのことで

　　ある。
　　さらに、最近は格安美容院、セルフエステなどが増え、単価が

　　下がっていることも原因とされるようである。

 

５　ITフリーランス
　　一見好調に見える業界だが破産相談の件数も増えている

　　そうである。
　　主な原因としては、① 案件単価の下落、② 案件の不安定、

　　③ 社会保障の弱さなどから収入が途絶えるとすぐに経済的

　　破綻に瀕することとなる。

 

以上、個人事業主で特に破産が増えていると言われる業種と

その原因・背景などを分析してみた。