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　悪徳商法の隠れ蓑に、「一般社団法人」なる名称が用いられる事例が見受けられる。

　一般社団法人とは、株式会社などと異なり、「営利を目的としない」で設立される法人である。

 

　営利を目的としないというと、公益性のある事業しかできないように思えるが、そうではない。

 

　ここでいう「営利」とは「収益を法人の構成員に分配しない」という意味である。

　したがって、一般社団法人も会社と同じように収益事業をなし得るのであって、ただその収益を

分配できないだけである。

 

　これが会社、例えば株式会社であれば、事業で得た利益は株主に分配しなければならないのが

原則である。

 

　もちろん、分配できないのは法人の「社員=構成員」に対してであって、法人の理事として報酬を

得ることや、事業活動に当たって法人から給料をもらうことは差し支えない。

 

　このような仕組みを利用して、法人名義で何らかの詐欺商法を行い、その主催者がうまい汁を

吸うような事例があるわけだ。

 

　もちろん会社組織としてこれを行うことも可能だが、営利企業であることから利益が上がった場合に

税務署に目をつけられやすいだろうし、また設立に当たって資本金が必要となることも考えられる。

また、会社の場合社会的な信用が直ちについてくるかはわからない。

 

　これに対し、一般社団法人であれば、なんとなく、公益性のある事業をしているかのイメージがあって

信用力があるかのような錯覚に一般人は陥りやすい。

　この点を巧みに利用して、悪徳商法を展開する輩もあるとも聞き及ぶ。

 

　少なくとも、「一般社団法人は営利を目的としない」と聞いて、公共性があるとか、信用できるなどと

軽信することは決してしてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文責　尾崎博彦）