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 カテゴリー : 一般, 法律

こんな不動産投資はやめておきなさい(その2)

(前回ブログ続き)

 では、前回の投資でローンがめでたく終了したとしよう。

 

 件の広告によると、もっぱら家賃収入をそのまま取得でき,年金代わりになるほか、

当該物件が資産として残るという。

 

 しかし、前に述べたように、

35年後に家賃8万円が確保されている保証はない。

 

 むしろ、新築(取得)後間もない物件で8万円の家賃だったものが

築35年を経て同じ価格で賃料設定できるのだろうか。

 

 いやむしろ、借家人を入居させることすら難しいかもしれない。

 それだけならまだしも、物件のリフォームは必須であるからその費用も

無視できないだろう。

 

 さらに物件価格が取得時の価格を保持しているだろうか。バブルの頃なら

いざ知らず、今後も人口が減っていく可能性の高い我が国において、

不動産価格が高騰するとは考えられない。

(まともに売却できるかどうかも疑わしい)

 

 むしろ物件が空き家とされることが十分にあり得るのであって、

そのような物件の資産を保持することに意味があるだろうか。

 

 以上からすれば、家賃によるローン返済をカバーすることにメリットが

あるとも思えず、仮に完済後も価値のない不動産が残る可能性が

極めて高いのであって、

「ミドルリスクミドルリターン」ではなく「ハイリスク ローリターン」

典型と言うべきであろう。

 

 当該広告はどうかんがえても購入者にとって得をすることのないプランを

提示して、なおその「メリット」があると喧伝するのであって、とてもまともな

投資広告とは思えない。

 

 それどころか、この広告だけ見れば、不動産取得に伴う負担が

全く表示されておらず、有害勧誘と変わらないものと言うほかない。

 

 おそらく、このような広告を提示している業者は、実際の勧誘に当たっても

このような購入者に不利益な情報を告知もせずに、断定的な判断を提供して、

購入を勧める可能性が高い。

 

いずれにせよ、係る広告をするような業者は相手にしないことである。

 

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