相変わらず架空請求や「振込め詐欺」の被害は後を絶たないようである。

 

文書による架空請求の場合、よく分からない公的機関らしき名称を用いて、

「放置すると、民事刑事等の責任追及をする」

旨の文言を並び立てて、法律に疎い人を心理的に追い込もうとすることが見受けられる。

 

これらの請求の「公的機関」は大概実在しないか、実在しても無関係であることがほとんどである。

 

だから、多くの場合、このような文書が来ても、無視するのが正解といえる。

 

ところが、どうもこのような架空請求であるにもかかわらず、

裁判所の手続を悪用して請求するという手口もあるようだ。

 

督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください

（法務省民事局）

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html

 

実は、全く根拠のない請求であったとしても、裁判所で訴訟を提起することは可能である。

もちろん、根拠がなければ裁判所が訴えを認めることはないが、その場合でも訴えられた者が争うことが、原則必要である。

 

また、裁判所では金銭の支払請求については、申し立てた者の一方的な言い分で支払を命じる「督促手続」というものがある。

これも、きちんと争えば、架空請求に応じる必要はないが、そのためには裁判所へ異議を申し立てる必要がある。

 

要するに問題は、

たとえ架空請求であっても、裁判所における手続を利用してなされた場合には、

当該裁判所へきちんと争うための手続をとらなければならないのである。

 

ただ、その請求が「公的機関」を介してなされた体裁をとっている場合、本当の裁判所から来たものかどうかを法律に疎い素人には区別することは難しいのかも知れない。

 

したがって、上記ホームページにもあるように、

 

１　通知元が本当の裁判所かどうかを確認すること。

　＞通知元へ直接確認するのではなく、ＨＰや公的機関に問いあわせて確認すること。

 

２　本当の裁判所からの通知だった場合

　＞当該裁判所へ連絡して、どのような手続をとらなければならないかは、弁護士に相談する

　　等して、対応すること。

 

が必要である。

 

もちろん当事務所へも、そのような相談はうけている。

特に2の対応のアドバイスはもちろん、本当の裁判所からの通知かどうか分からないという場合も、お気軽に御相談頂ければよい。

 

まずは、このような請求が来てもあわてず、通知もとの確認等から、どのように対処するかを冷静に考えて頂きたいものである。

 

　　　　　弁護士尾崎博彦＠尾崎法律事務所

 

当事務所の年末年始の営業日時については

以下のとおりです。

 

（年末）　営業日　平成27年12月29日まで

　　　　　　　御相談の受付は、12月31日まで行っております。

 

（年始)　　営業開始　平成28年1月5日から

　　　　　　　御相談受付は1月4日午後から行っております。

 

以上よろしくお願い申し上げます。

 

　　尾崎法律事務所　弁護士尾崎博彦

 

　ＫＣ’Ｓの主任弁護士として、

「貸衣装契約解約条項使用差止請求訴訟」

を提起したことをここに書いたが、

その内容について、続きを書かなければならないのに2週間もサボってしまっていた。

 

そこで続きを書こうと思う。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

２　では、適格消費者団体であるＫＣ’Ｓは今回、いかなる裁判を提起したのか？

（１）本件は、差止請求訴訟であり、損害賠償請求や代金の返還を

　　求めるものではない。

　　　したがって、ＫＣ’Ｓはこの裁判に勝訴しても、一銭も入ってこないので

　　ある。

　　(このことは、こういった団体がお金儲けのためにやっているのではないか？

　　と考える人が時々いるので、念のため申し上げておく。)

 

（２）では差止請求であるが、これは一般的には

　　『権利を侵害される人が侵害行為その他を止めさせるために提起する訴訟』

　　と考えていただけると良い。

　　　通常の場合、その行為がなされてしまっては、これによって権利を侵害された人

　　の損害が回復困難になってしまう場合に認められるのであって、例えば、名誉毀損

　　を理由に出版物の差止めを請求する場合などが挙げられる。

 

（３）一方ＫＣ’Ｓの差止の対象は、ある会社が消費者との間で契約に際して

　　用いている　「契約条項」を使わないようにさせるものである。

　　　この点、ＫＣ’Ｓ自身が権利を侵害されたわけでも不利益を被ったわけでもない。

　　　しかし、契約上、消費者に一方的に不利益を課すような、不当な条項が使用

　　されることで、国民生活全般に不利益が生じる可能性が高いわけであるところ、

　　個々の消費者がこの点を訴訟において訴えるのは実際上困難であることから、

　　適格消費者団体が契約条項全般について、消費者契約法その他の法律に反している

　　ものについて、その使用を差し止めるための訴訟を提起する権限を与えられたのである。

 

３　今回の差止請求の対象は、

　　　貸衣装契約を、消費者の都合で解約する場合のキャンセル料の割合について

　　それが不当に高額に過ぎるという点を問題にしたものである。

 

　　　本件の被告である貸衣装の会社は、以下のようにまとめられる貸衣装契約の契約条項を

　　用いていた。

 

　　　ところでこの条項で問題となったのは

 

　　　　契約日～挙式日の３０日前までのキャンセルについて、

　　代金の３０％のキャンセル料が課せられるとされている点である。

 

　　　　これだけとらえると一件何が問題が分からないかも知れないが、

　　「結婚式における貸衣装契約が挙式から１年以上も前になされる」

　　ことも少なくないという実態を知っていると、理解しやすいと思う。

 

　　　すなわち、

　　　　例えば、挙式日から３５日前にキャンセルしたとすれば、３０％のキャンセル料を取られることに

　　　（法律家はともかく）一般の消費者からは「しょうがない」と思われるかも知れない。

 

　　　しかし、この条項は、

　　　　挙式日が１年６カ月後に設定されているときの契約で、１年前にキャンセルした場合にも

　　　　適用されるのである。

 

　　　このような場合、一体業者にどういった損害が生じているというのだろうか。

　　　少なくとも、このような一律の契約条項が消費者にとって不当に不利益を課するもので

　　　あることになりはしないか？

　　　と言う疑問がわくことになる。

 

　　　この点、消費者契約法は、

 

　　　「第９条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

　　　　　　一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項で

　　　　　　　　あって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の

　　　　　　　　区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生

　　　　　　　　ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

　　　　　（以下略）」

 

　と規定しており、

 

　すなわち、解約の際のキャンセル料は、

　　「平均的損害を超える部分は無効」

　であるとしている。

 

　　そうすると、上記の契約条項は、

　　「いったん契約した以上は，解約日が挙式日からどんなに以前であっても最低３０％のキャンセル料を

　支払え」

　というものであり、「契約条項」としては、やはり平均的損害を超えるものを消費者が負担することになると

　言わざるを得ないわけである。

 

　そこで、今回この点を問題視して、ＫＣ’Ｓは当該業者に問合せをなし、また改善についての申し入れを

　再三にわたってしたにもかかわらず、これを無視されるような事態に至ったため、本裁判を提起したものである。

 

　その経緯については、プレス用の資料にも記載されているが、ここにもアップしておく。

 

 

　　経緯は以上の通りである。

　　今後裁判期日も入ったので、その進行に対しても注目が集まると思われる。

 

 

昨日、当職が主任となって提訴した差止請求訴訟のニュースが

いくつかアップされていましたので、紹介しておきます。

 

結婚式貸衣装キャンセル料提訴(NHK）

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150902/4470211.html

 

貸衣装解約金「不当に高額」、消費者団体が会社提訴(TBS）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2578461.html

 

(関西テレビニュース画像)

http://www.ktv.jp/news/sphone/douga.html?bctid=896057901002

 

結婚式貸衣裳キャンセル料高額提訴(読売TV）

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D10247.html

 

･･･これらのニュースからではなかなかこの訴訟を理解するのが、難しいと思われる。

 

整理すると、以下の疑問が上げられるだろう。

 

　１　消費者団体が何故裁判を起こせるのか。

 

　２　消費者団体は一体何を求めて裁判を提起したのか。

 

　３　被告の貸衣装会社の何が問題だったのか。

 

･･･以下これらの点について、回答してみよう。

 

１　まず、消費者団体というが、単なる任意団体ではない。

 

　　　本件のような訴訟を提起できるのは、内閣府から認証を受けた

　　　　　　　　　「適格消費者団体」

　　でなければならない。

 

　　　適格消費者団体になるためには、消費者の利益を守るための活動を

　　主な目的として、相当期間その活動を行っている実績がある団体である

　　ことや、組織体制や業務規程が 　整備されており、消費者被害の案件

　　について分析したり、法的な検討を行ったりする専門性をもっていること、

　　さらに財政的(経理的)な基盤が要求される。

 

　　　したがって、従来から消費者保護の活動に取り組んできた消費者団体

　　でなければ 、そもそも内閣府の認証を受けられず、

　　今回のような差止請求訴訟を提起できない。

 

　　今回訴訟を提起したのは、大阪を拠点に活動をしている、

　　　　　　「特定非営利活動法人消費者支援機構関西」

　である(略称を「ＫＣ’Ｓ」という）。

 

　　ＫＣ’Ｓのホームページ　：http://www.kc-s.or.jp/

 

　　適格消費者団体の一覧については消費者庁ホームページ

　　http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

 

 

２　では、適格消費者団体であるＫＣ’Ｓは今回、いかなる裁判を提起したのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下続く)

 

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□　　　　　　　―特定商取引法改正・緊急シンポジウム―　　　　　　　□

□　　　　　　　　　　　　ストップ！迷惑勧誘　　　　　　　　　　　　□

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会：伊吹健人

　開会挨拶　　上田敦京都弁護士会副会長

　内容：１　今、何が問題となっているのか？／国府泰道

　　　　２　被害の現場からの報告／森順美・内村和朝

　　　　３　トビラフォンの活用報告／二之宮義人

　　　　４　海外のDo-Not-Knock制度及び自治体のDo-Not-Knockステッカー／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薬袋真司

　　　　５　諸外国のDo-Not-Call制度／大濵巌生

　　　　６　特定商取法見直しの最新情勢／

　　　　　　　　　　　石戸谷豊氏（弁護士・第３期内閣府消費者委員会委員）

　　　　７　不招請勧誘規制への反対意見とその考察／川本真聖

　　　　８　消費者団体等の声

　　　　９　アピール採択／長谷川彰

　日時：２０１５年９月５日（土曜日）

　　　　午後２時～３時３０分

　場所：京都弁護士会３階大会議室

以前、　「いわゆる拡声器商法について」

と言う題名でブログも書いた(2015年6月12日)のだが、

今般、国民生活センターにおいて、この手の商法について

注意喚起がなされている。

 

物干しざおに10万円！？－高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加！－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150806_1.html

 

ヤフーニュース：

＜物干しざお＞一式９０万円も…高額売りつけ、相談増加

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000049-mai-soci

 

相談件数の増加を示すグラフである (上記国民生活センターＨＰより)

 

 

　センターへ報告された相談事例では、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・商品を選んでいないのに勝手に切って高額な請求をされ、領収書も渡してくれない

　・切ってしまったから返品はできないと言われ、仕方なく払ったが納得できない

　・2本で1,000円のはずが1本4万円で、コンビニでお金をおろして支払った

　・業者が説明した金額より、はるかに高い請求をされ、今すぐの支払いを求められた

　・商品を選んでいないのに、高額な請求をされ銀行まで同行された。領収書もうそだった

 

と言った、相当悪質な事例である。

 

　これらの事例をみると、訪問販売以前の問題であって、

　詐欺や恐喝に該当する犯罪行為であると言わざるを得ない。

 

　こういう被害にあっては、センターが対策としてあげる、

　「販売価格をはっきり確認し、納得できない場合は、お金を支払わないようにしましょう」

　というような方法では対処できず、むしろ

　「周囲の人や110番に電話をして助けを求めましょう」

　と言う対応こそが最終的なよりどころとなるのではないかと思われる。

 

　　それと同時に、

　　こういった悪質なさおだけ商法については、たとえ呼び止めたことが発端だったとしても、

 

　　消費者が当初予想していた商品と異なる物品及び金額での勧誘を受けた

　　場合には、即座に勧誘を断ることが出来る権利(do-not-knockを拡張？)

 

　　を消費者に認める必要があるのではないか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士尾崎博彦＠尾崎法律事務所

 

 

久しぶりのブログ更新である。

今回は表題のシンポジウムの案内である。

 

/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣

　　　　　　　　　　　―特定商取引法改正・緊急シンポジウム―　　　　　　 　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　ストップ！迷惑勧誘　　　　　　　　　　　

＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/

　　　 特定商取引法改正に向けた検討が始まりました。訪問販売・電話勧

　　誘の規制強化が大きな争点になっています。消費者庁は事前の拒否者

　　への勧誘を禁止する制度(Do-Not-Call制度・Do-Not-Knock制度）

　　の導入に前向きな姿勢を示していますが、一部の業界団体が猛烈に反

    発し、制度の導入を政治力をもって阻止しようとしています。今、何が 議

    論され、何が起きているのかを是非知ってください。そして、迷惑 勧誘をな

    くしていくために、私たち消費者一人一人が声を上げていき ましょう！

—————————————————————

　　日時：２０１５年８月１１日（火曜日）

　　　　　午後６時３０分～午後８時００分

　　　　　申込不要・入場無料

　　場所：大阪弁護士会館２階２０１会議室

—————————————————————

　内容：１．今、何が問題となっているのか？

　 　　　　２．こんな被害・トラブルがあります！

　　　　　３．諸外国の制度はどうなっているのだろう？

　　　　　４．特定商取引法見直しの最新情勢

　　　　　　　　村 千鶴子氏（弁護士・東京経済大学教授)

　　　　　５．猛反発する一部業界、その「論理」と手法

　　　　　６．海外の事業者はどう対応したか？

　　　　　７．広がる！訪問販売お断りステッカーの取組み

　　　　　８．消費者団体の声

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　―――　主催：不招請勧誘規制を求める関西連絡会　―――

 

    是非、不招請勧誘についての実態を知り、特定商取引法の

　改正にDo-not-call、do-not-knock制度の導入を求めたい！

 

　　　　弁護士尾崎博彦@尾崎法律事務所

 

今度、マルチ商法関連の講演？をすることになったので、

あらためて「連鎖販売」について勉強し直しているのだが、

思ったよりも、未だマルチ商法被害が多岐にわたり、

かつ深刻なものであることを認識せざるを得ない。

 

国民生活センター2014年5月8日:

公表 「相談急増！大学生に借金をさせて高額な投資用DVDを購入させるトラブル」

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140508_1.html

 

･･･１年も前に公表されている事案を把握していなかった

　　不明を恥じるばかりだが、ここからは、本来

　　「のぞみもしなかったのに、マルチ商法の片棒を担がされてしまう」

　　危険性があることが示されている。

 

　　このトラブルであるが、以下のような経緯をたどると推測される。

 

１　被害者は主として大学生である。彼をＡ君と呼ぼう。

　　　あるときＡ君は、喫茶店等に、友人や先輩に呼び出される。

 

 

　　　おそらく、

　　　「いいアルバイトを紹介する」

　　　とか、

　　　「事業に成功している先輩を紹介する」

　　　とか言って呼び出すのであろう。

 

　２　Ａ君が喫茶店に行くと、その友人あるいは先輩から投資用

　　　DVDを購入するように勧誘を受ける。

 

　　　投資用DVDは、かなり高額で数十万円もするのだが、

　　　　「これを見て実践すれば必ず儲かる」

　　　　「今購入しておけば、君の人生がバラ色になる」

　　　とか何とか言って勧誘されるのだろう。

 

３　当然、大学生のＡ君にはそんなお金はないわけであるが、

　　これについては、サラ金やクレジットカードの利用をすすめて

　　購入させようとする。

 

　　　学生の場合、サラ金は本来貸付が出来ないにもかかわ

　　らず、本人にうそをつかせて借金をさせ、現金で投資用DVDを

　　購入させてしまうわけである。

 

４　契約させられた彼には、ほとんど無価値(実際には儲からない)

　　のDVDと借金だけが残される。

 

　　　当然のことながら、DVDを購入し自己使用しても儲かるわけは

　　ない。そうすると借金の返済に窮するわけである。

 

５　そこで、勧誘者は、Ａ君に、他人を紹介したらマージンが得られ

　　ることを説明し、DVDを購入した彼に友人等を勧誘するよう指示

　　する。

 

　　　Ａ君は、マージンを得て借金の返済に充てようと、友人にDVD

　　の購入をさせるとともに、同様の説明を繰り返すことになる･･･。

 

 

･･･ここで注意すべきなのは、当初Ａ君は単に投資用DVDの購入を

　　勧められているだけである。

 

　　もちろん、勧誘目的で喫茶店に呼び出されているのだから、

　　これは訪問販売に当たるのだが、ここでは、それだけにとどまらない。

 

　　Ａ君は、後から商品を新たな友人へ購入するよう勧誘するのみ

　　ならず、いずれＡ君と同様にマージンの支払いをもって、新たな

　　購入者を勧誘するものへの勧誘を行うことになるのであって、

　　特定負担(=DVDの購入)が先行し、後に特定利益(=マージン

　　の支払い)を約束されることで、連鎖販売の要件を

　　後から満たすことになる。

 

　このように後から連鎖販売の要件を満たすので、

　　　「後出しマルチ」

　と呼ばれる。

 

　この手法は、かつて、家庭用浴槽気泡発生装置の販売を行っていた

　「原ヘルス工業」が取っていた手法であるが、学生を対象とする商法は、

　借金をさせてまで商品を購入させ、その返済にはマージンをもらう必要

　があり、そのためには更なる勧誘者とならざるを得ない方向へ誘導する

　という点でより悪質である。

 

　やっかいなのは、この手法が、単なる商品等の購入契約と、連鎖販売

　取引部分とが一件切り離されてみえることである。

 

　もちろん、前述したように、購入契約のみ取り上げても特商法の訪問販売

　規制に反している(不実告知など)わけであり、であるからこそ、現実にこれを

　行っていた業者が処分を受けているわけだが、被害者となったＡ君の借金は

　そのまま残る。

 

　何よりも自分が更なる勧誘者(加害者)となってしまい、自ら築いた人間

　関係を破壊することにもなってしまう。

 

　したがって、「後出しマルチ」については、特定商取引法の改正などで、

　禁止も含めたより厳しい対応が必要であると考えられるが、

　多くの場合，社会経験の乏しい大学生が被害に遭っていることに

　鑑みれば、当面は、彼らに対する情報提供や教育が徹底されるべきであろう。

 

　国民生活センターの上記サイトでも注意喚起と共に「アドバイス」が記載

　されているが、 私からも、

　まずは、

　　「たとえどれだけ親しくても、借金までさせて商品を購入させようとする

　奴とは付き合うな！」

　と言うアドバイスを送ろうと思う。

 

　　　　　　　　　　　　弁護士尾崎博彦＠尾崎法律事務所

　　　　　　　　　　　　http://ozaki-lawoffice.jp/blog/

 

コメント書きました。

 

さおだけ屋はなぜ「逮捕」されたのか？ 「拡声器商法」にまつわるトラブル回避法

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00003227-bengocom-soci

 

ここで補足しておくと、いわゆる「拡声器商法」

すなわち、

『2本で1000 円』などの拡声器の呼掛けを聞いて呼び止め ここでの勧誘に応じて、商品を購入する。

と言った商法が、訪問販売に該当するかどうかは実は問題となる。

 

何故かというと、 特定商取引法の規制が全て妥当する「訪問販売」には、

 

「その住居において･･･申込みをし又は･･･契約を締結することを請求した者に対して行う」

ものに付いては、これを除外しているところ、

 

少なくとも「拡声器商法」では、戸外の呼びかけを聞いた人が呼び止めて 自宅へ招き寄せているわけであって、 上記の除外事由に当たるのではないか？

 

と考えられるからである。

 

しかし、

訪問販売が規制されるのは、その不意打ち性にあるのであって、

たとえば、

 

「『2本で1000 円』などの拡声器の呼掛けを聞いて呼び止め、その場で呼び掛けていた物以外の（高額な）商品を購入させられた 」

 

と言うような、コラムでも照会したようなケースの場合は、まさに予想外のセールスを自宅においてされたわけであって、やはり訪問販売の除外に当たると見るべきではないだろう。

 

こういうケースは、一種の訪問予告と見るべきだとの見解もある(詳解特定商取引法の理論と実務第３版P100）。

確かに、このように考えると、拡声器商法が一般的に除外事由には該当しないと言えるので、余分のトラブル回避には役立とう。

 

 

いずれにせよ、高齢者の訪問販売に関するトラブルは著しいものがある。

なかには販売業者の氏名や住所も分からず、被害の回復がきわめて困難な事例もあると聞く。

 

このようなケースが多々あることに鑑みると、もはや訪問販売は、不招請勧誘取引の最たるものであって、確実な購買意思に基づく来訪要請による場合を除いて、全面的に禁止しても良いのではないか、と考えるところである。

 

　　　　弁護士尾崎博彦＠尾崎法律事務所

 

有料情報サイトの未納料金等を支払わなければ強制執行により財産を差し

押さえるなどと威迫する「ＬＩＮＥ ＰＬＡＹ合同会社」に関する注意喚起

･･･消費者庁ホームページから http://www.caa.go.jp/

 

当該業者は、

 

消費者との間で有料情報サイトの利用契約を締結していないにも かかわらず、

有料情報サイトの利用料金が支払われていないと欺き、

未納料金等を支払わなければ強制執行により財産を差し押さえる

 

 

などと威迫している疑いがあり、

 

当該行為が、

 

「消費者の利益を不当に害する行為」

 

に該当するとして、消費者安全法３８条１項に基づく注意喚起が

なされたものである。

 

･･･要するに出会い系サイトにアクセスしただけで

　　契約が成立したと一方的に宣言して利用料金の

　　請求をしてくる、例のアレである。

 

　　当然、好奇心で出会い系サイトにアクセスしたり、

　　画像やサイトへの入室目的でクリックしただけで

　　有料情報サイトとの契約が成立する筈はない。

 

　　それでも、そう言った行為に身に覚えがある人に対して

　　請求があると、どうして良いか分からず、サイト運営者へ

　　連絡したりして、事態を悪化させてしまう人がいるようだ。

 

　　ここで消費者庁が注意喚起したのは、

 

　　「不当な請求だから要は相手にするな！」

 

　　と言うことを意味する。

 

　　違う名称の業者であっても同様の手口なら

　　同じように対処することも含めて、消費者の方達には

　　理解していただきたい。