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　破産法は、免責不許可事由に該当しない場合に免責許可の

決定をすると規定しております(法252条1項）。

 

　免責不許可事由には、
　①債権者を害する目的での財産減少行為
　②浪費、射幸行為
　③詐術による信用取引
　④説明・調査義務違反(裁判所への虚偽説明も含む)
などがあげられます。

　このうち、個人の破産者の場合、②に該当する行為を行っていた人が少なくありません。

 

　もっともこういった免責不許可事由があるからと言って、

直ちに免責不許可となるわけではありません。

 

　破産法では、

「（免責不許可事由に該当する場合であっても）裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。」（法252条2項）

と規定しており、多くの場合裁量による免責が許可されています。

 

　実際、大阪地裁への破産申立の件数は年間約６０００件程度であるのに対し、そのほとんどは免責が許可されているのが実情です（下記のように免責不許可となった件数は年間１０件以下のようです。）。

 

　大阪地方裁判所では、最近における免責不許可事由の事例を紹介しております（月刊大阪弁護士会連載「はい６民です。お答えします」）。

 

　これによると免責不許可となった事例は，ここ２年（２０２２年９月号、２０２３年９月号）で１８件が紹介されておりますが、そのうち１３件が前述②を理由の一つとしています。

　ただ、②のみを理由として免責不許可となった事例は、１８件のうち２件だけのようです。その２件も浪費の程度が数千万円に及ぶような極めて多額の浪費が問題にされている事例です。

 

　免責不許可となっている事例は、浪費等の存在以外に、説明義務や裁判所への協力、あるいは債権者集会への不参加など破産者としてすべき説明や協力義務に違反したことや、使途不明の財産隠し等の不誠実な行為がなされたことが併せて問題とされています。

 

　逆に言うと、過去の浪費・ギャンブル等の事実があったとしても、これを真摯に反省し、破産手続において誠実に対応することで裁判所からの裁量免責を得ることができると考えられます。

 

　したがいまして、免責不許可事由に該当する行為があったとしても、今後の対応次第で免責許可が得られる場合がありますので、決して諦めたり自暴自棄になったりせず、ご相談ください。

 

　そのためには、過去の浪費等を正直にお話いただくことが必要です。もちろんそこから今後の経済的再生に向けての反省点なども当職もともに考えて協力させていただきたいと考えております。