借金問題でのお悩みは大阪の経験豊富な弁護士に

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当事務所は皆さまのよき相談相⼿になりたいと考えています。

当事務所は法テラスの資力要件を満たす方にはご利用をお勧めしております

任意整理（被相続人の残した借金の整理）

被相続人（息子）が死亡してから借金があることが判明した相続人（同居の母親）

依頼者の相談前の状況

債務者が死亡したが、相続人が被相続人が所有していた家屋に居住しており、相続放棄ができない状況にあった。

依頼者の相談後の状況

相続人及びその親族が一定の財産（預金等）を保有していた。

解決方法、弁護士として果たした役割など

相続人に調達できる金額を預かり、これを各債権者に配分する案を提示して債務整理を交渉した。
通常金融業者は，元本債権は免除しないが、相続債務であったことと、相続人が高齢だったこと等の事情もあって、交渉の結果、金利のほか元本も一部免除する内容の債務整理を提案し妥結させた。
破産申立（3度目の破産申立）

過去に２度破産免責を得たが再度多重債務に陥った依頼者

依頼者の相談前の状況

すでに２度も破産免責を得ていたが、その後多重債務に陥った。

依頼者の相談後の状況

前回の免責確定後７年以上前であった。その他の免責不許可事由はなかった。

解決方法、弁護士として果たした役割など

債務が生じた事由、現在の生活状況、今後の見通しなどを総合的に考慮し、これをアピールした結果、３度目の免責許可を得ることができた。
ギャンブル等その他の免責不許可事由が見当たらなかったことが免責許可が下りた理由と思われる。
小規模再生（多額の現金保有の際の個人再生手続）

自宅売却の精算金が相当額に及び小規模再生手続による支払額が多額に及ぶ依頼者

依頼者の相談前の状況

債務が多額に及んだものの破産を回避したいとのことで小規模再生を希望された。

依頼者の相談後の状況

前その後、自宅売却を決意されたが精算金の余剰が生じ、これを合わせると、小規模再生での支払が多額に及ぶこととなる。

解決方法、弁護士として果たした役割など

小規模再生の申立前に余剰財産の一部を各債権者に任意で配当することとし、減額した債務額を基準に再生申立をなし、適正な支払額に落ち着けることで認可を得た。

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