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 カテゴリー : 一般, 法律

結婚なき出産について

またもや久しぶりのブログ更新となった。 なかなか、題材探しや意欲に

ムラがあるのが問題である。

 

さて、今回は、こういった記事が目に付いた。

 

仁科仁美 結婚なき出産を覚悟「後悔は全くない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000048-dal-ent

 

このこと自体は、 責任を取れる大人同士が、きちんと話し合った上で結論を

出したのであって、 赤の他人がとやかく言うことではない。

 

むしろ、生まれてくる子供のことについて、きちんと話し合って

経済的にも不安のないように手当がなされているのであれば、

なんの成算もなく、結婚という選択をして互いにそれに縛られる

と言う多くの男女に比べれば、好感が持てるというものである。

 

ただし、この人と同様な選択を他の人に勧めて良いかどうかは別である。

 

まず、何より「未婚の母」に対する世間のイメージがあまり良くない。

この不合理な「世間の目」に耐えられるかどうかは、覚悟を決めるに当たって 考えておく必要はあろう。

 

また、そう言ったイメージの問題以上に、 法律上の婚姻を経ていないことによる不利益は、決して少なくない。

たとえば、

子供の父親に対して養育義務を課す場合には、 まず、その男性が子供の父親であると言うことを

法的に承認する必要がある。

 

そのためには、 「認知」という手続を取らなければならない。

 

父親が、自ら認知をしてくれるなら問題ないが、

そうでないときは、認知するように裁判所に申立をしなければならない。

 

いずれにせよ、認知がなされた上で、養育費を負担するように請求することになる。

 

また、法律上夫婦と認められている場合には、

子供の有無とは別に婚姻費用を分担すべき義務を負うから

収入に乏しい妻は、夫に対して生活費を請求することは 可能である。

 

しかし、法律上の夫婦ではない場合はどうか。

 

いわゆる内縁と認められる場合は、婚姻関係と同様に 請求できるが、

内縁関係にあるかどうかはその生活実態から

判定しなければならず、単に 「その男性の子供を妊娠しました」 と言うだけで決まるわけではない。

 

ましてや、結局子供が出来なかった場合には、

養育費の請求もあり得ないわけであるから、費用分担も 困難になり得る。

 

一方、 婚姻した場合には、生まれてきた子供は配偶者との間の子と推定されるから、

そのような手続は不要であり、父親は当然に婚姻費用としての養育費を

負担する義務を負う。

 

したがって、「法律上は」養育費等を請求することに

問題が生じることは少ないと言わざるを得ない。

(もちろん、実際に履行の強制が困難であることが多いのだが、

その解決は別の問題である。)。

 

こういったことも踏まえて、世間的には 子供が出来た場合には、結婚という選択をするのが

妥当だし、常識であるとされてきたのであろう。

 

しかし、 一方で価値観も多様化し、本来男女間の選択の問題と、その間に

生まれた子供の養育問題は、実は別なのである。

 

そうすると、男女関係のあり方を「婚姻」という 一つの形式のみで

規定していくことが果たして妥当なのか

仮に多様な選択を認めた場合、その間に生まれた子供をどのように

養育していくか

(経済的問題が主となろうが、「家族をどう規定するか」というのは

それにとどまらない。)、

をどのように考えていくか、の分岐点が、

すぐそこまで来ているような気がするのである。

 

・・・私個人は、「婚姻」という形式が、親という身分に基づく

  「覚悟」を決めさせるためのものとして、合理性はあると

  考えてはいるのだが。

 

   弁護士尾崎博彦@尾崎法律事務所

 

 カテゴリー : 一般, 法律

「和牛預託」被害者狙う詐欺未遂容疑 「かけ子」8人逮捕 埼玉

「和牛預託」被害者狙う詐欺未遂容疑 「かけ子」8人逮捕 埼玉

産経新聞 2月19日(木)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000008-san-l11

 

・・・記事によると、埼玉県警が 21~42歳の男8人を逮捕したとのことである。

 

すなわち、逮捕容疑の概要は、

和牛預託商法の被害者の女性方に、実在する企業の従業員を装い

 

「当社は和牛預託商法会社から債権を継承した。株主、債権者の皆さまに

株式交換をして、出資金を返還して和解したい」

 

などと電話し、新株発行手数料として現金4千円をだまし取ろうとした

(実際にだまし取ったわけではなく、おそらく被害者が送金前に気付いた

のだろう)というであって、 「詐欺未遂」と言うことらしい。

 

ここだけみていると、えらく少額であるが、 おそらく、ここで引っかかる被害者に対しては、

 

 「取り返すための手数料」とか、

 

送金した被害者に、

 

「不正な取引なので警察が来る。これをもみ消してあげる」 等と言って

 

更なる現金送付を求める、と言った手口 なのだろう。

 

実際にもそのようなかたちで送金させた余罪があるようで

埼玉県警も、一味の拠点を捜索するなどして裏付け捜査を しているようである。

 

・・・あいも変わらず、詐欺商法の二次被害はしばしば生じている。

 

  おそらく、大量消費者被害事件については、被害者の名簿が

  何らかのかたちで、一味の残党や悪徳業者に流れており、

  いわゆる「かもリスト」が作られているのだろう。

 

  一般にこういった詐欺商法への被害者は、

 

  ・被害にあった自分が許せない、あるいは認めたくない、

 

  と言う気持ちを少なからず有しており、

 

  また、

 

  ・詐欺による損を何とか取り戻したい、

 

  と常に考えている。

 

  こういった被害者の心理はともすれば、正常な判断を失わしめる

  ことになるのであって、ハイエナのような輩にとっては、

  つけ込むことはきわめて容易なわけである。

 

  もちろん、消費生活センターや消費者問題に詳しい弁護士からは、

  こういう詐欺についての啓蒙や、指導はひんぱんになされるのだが

  それでも、やはり引っかかる人たちが少なからず存在する。

 

  上記の心理にある被害者には、

 

   「そんなの取り返すのは無理だから、止めときなさい」

 

  と言う言葉よりも、

 

  「被害金額を取り返してあげます」

 

  と言う言葉の方が魅力的に聞こえるのである。

 

  そういう人たちへの啓蒙や指導がなかなか困難であることは

  正直認めざるを得ないのだが、そのあたりの効果的な防止策は

  ないかを常に考えてしまうのである。

 

  さしあたり、私は事前に相談を受けたのであれば、  少なくとも、

 

  「現金をゆうパックで送らせる業者は100%詐欺です!」

 

  と指導することにしている。

 

  ゆうパックの規約上、現金を送金することは出来ないとされている

  にもかかわらず、違法な送金を奨励しているからである。

 

 

   いずれにせよ、かなり判断力の鈍った人でも詐欺であることが

   理解できる指標が見つけられれば  よいなあと、考える次第である。

 

 

  ※ 和牛預託商法:和牛の販売利益を配当する旨の触れ込みで、飼育の共同出資者になるよう

     出資を募り、実際にはその利益ではなく出資金自体を配当に回す自転車操業を繰り返したり、

     出資金を他に流用等して約束した配当を行わないという詐欺商法を言う。

     (参考:ウィキペディア)

 

                  弁護士尾崎博彦@尾崎法律事務所

 

 

 カテゴリー : 一般, 法律

(ネズミ講?マルチ商法?)潜入記(その3終)

 先日、「いい投資の話がある」という怪しげな(笑)誘いを受けたので、行ってみることにしたのだが、

 これが「ネズミ講」まがいの話だった。

 

 最初の話(M氏によると「静態収入」)自体は、ネズミ講やマルチ商法ではなかったものの、

 きわめて怪しい(怪しい理由は前回の疑問点参照)ものであった。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 さて、第3回目であるが、今回が最終回である。

 

 M氏は

 

   「静態収入でご満足できる方はお帰り下さい。

 

  より収益を上げたい人は、動態収入についての説明をしますのでお残り下さい。」

 

  と思わせぶりなことを言い、説明を始めた。


  M氏のいう

  「動態収入」とは、すなわち以下の収入がもらえるようになるという。

 

  ① 紹介報酬:会員を紹介し、新たな会員登録をさせると紹介料をキャッシュバックするというもの。

            紹介料の額は会員のランクによって変わる。

     ・・・このあたりは、それ自体を取り上げたら、一応問題はなかろう。

 

     問題は、むしろ以下の報酬である。このあたりになってくると正確に理解しているか自信が

     なくなる(笑)のだが、

 

  ② エージェント報酬:要するに自分の下についている会員(子会員、孫会員)が複数(3人以上)

                いて、その売上げが2000万円?以上なら、売上げの10%~最大で

                100%もらえる、と言うことらしい。

 

  ③ マネジメント報酬・・・自分の下に3人以上の子会員がいてその子会員のランクが一定以上なら、

                 自分のグループの全てから2%がもらえる、と言うものらしい。

 

  まだほかの報酬もあるが省略する(カジノのVIPルームに連れてきたときの報酬は無視してよかろう。)。

 

 

  ・・・お気づきかと思うが、この構造は「ネズミ講」と同じである。

 

    すなわち、ネズミ講=「無限連鎖講」は、

 

    「金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする

    加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖し

    て段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位

    者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又

    は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。」

 

   とされている。

 

   まず、本件の会員について、報酬の条件として、子会員が3人以上存在することを前提としていること

   からすれば、


   「先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の

   加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となる」

 

   と言う要件を満たすことは明らかであろう。


   次に、先順位の会員の報酬の引き当ては、

 

   「順次先順位者が後順位者の出えんする金品から」

 

   であることも否定できないと思われる。


   さらに、ここでの報酬は、

 

   「自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領する」

 

   ものであるが、②や③の内容からすれば、これに該当することになろう。

 


  ・・・以上からすれば、M氏のすすめる「動態収入」は、無限連鎖講の要件を満たしそうである。

 

    もっとも、M氏によると、この会員は、金銭の「出資」ではなく、会員権の購入であるということ

    らしく、またその報酬は、円ではなく、仮想通貨(「DT」というらしい)で評価されるものだ

    そうである。

 

    したがって、本件の会員は「無限連鎖講」ではないということらしい

   (もっとも、そのような言い訳以前にM氏は、同行した知人が「これってネズミ講では?」といった

   際に「このシステムはみんなが儲かるから大丈夫」という、よく分からない言い訳をしていた(笑)。)。


    しかし、ここでいう「会員権」が金銭の出捐の手段以外の、ほとんど実体を伴わないもの(報酬が

    もらえるための方便でしかない)であるし、仮想通貨での報酬としても、これが換金可能であること

    が当然の前提でなければ、このような仮想通貨に価値を見いだすことはあり得ない。

 

    そうだとすれば、やはりM氏のすすめる「会員」は(M氏の言い訳(笑)はともかく)

 

     「無限連鎖講」である

 

    と解さざるを得ない。


    あと会員になったときのメリットとして、M氏は、

 

    「たまったDTでいくつかのサービスが受けられます。例えば、韓国の整形外科で

    このポイントが使えます。」

 

    だと・・・韓国まで行って美容整形を受けたい人には魅力的かも知れない(爆笑)。


 ・・・冗談はさておいて、ネズミ講=無限連鎖講は、れっきとした犯罪である。

 

    「無限連鎖講の防止に関する法律」

 

    で刑事罰を持って禁止されているのだから。

 

 

    すなわち、

 

    主催者(開設者)は3年以下の懲役と300万円以下の罰金である

   (懲役と罰金が併科されることもある)。

 

    業として会員になったものも、1年以下の懲役また30万円以下の罰金、さらに勧誘したものも

    20万円以下の罰金となる。


    百歩譲って、ネズミ講=無限連鎖講でなかったとしても、M氏は販売マージンからの収益を得られる

    ものとして「会員」を募集して権利を販売しているわけであるから、

 

    いわゆるマルチ商法=連鎖販売取引に当たるといわざるを得ない。

 

    そうだとすれば、当然、特定商取引法の規制にかかるのであるが、どうもM氏はそのことすら念頭に

    置いているふしはなかった。


    何よりも怪しいのが、「DT」とかいう仮想通貨である。


    仮想通貨といえばビットコインが有名だが、あれが一瞬で無価値となったことを思えば、この会員の

    主催者本部が設定した仮想コインなどでの積立にどれほどの意味があるのだろうか。

 

 

    結局、これらを総合すると、「いい投資の話」というのは、

 

    たくさんの人を集めて、金をふんだくろうという詐欺である、

    と私は結論づけざるを得なかった。


    北浜の高級マンションにM氏の話を聞くために集まった諸兄姉、悪いことはいわないから、

 

    この話に乗るのは止めなさい。お金も友達もなくすから。

   (誘ってくれた彼女、おそらく泣きを見るだろうなあ・・・。)

 

                                 弁護士尾崎博彦@尾崎法律事務所

 

 

 カテゴリー : 一般, 法律

(ネズミ講?マルチ商法?)潜入記(その1)

 先日、「いい投資の話がある」という怪しげな(笑)誘いを受けたので、行ってみることにしたのだが、

これが「ネズミ講」まがいの話だった。

 

 消費者関係の事件を多々扱ってきたものとしては、ネズミ講やマルチ商法などは徹底して禁圧

すべきだと考えているし、そのようなものにはまっている人には目を覚ませと言ってやりたいのだが、

実際のところ、どのような勧誘の仕方をしているのか、目の当たりにしたことはなかったので、これは

いい経験が出来たと思う。

 

 そこで、今回はその潜入レポート(?)を報告してみたい。

 長くなるので、シリーズにしてみよう。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1 発端は、とある食事会で同席した女性からの誘いだった。

 

  食事をしながら、和やかに彼女と談笑していると

  (念のために言うが、私と彼女は2人きりというわけではない)、

 

 

   「いい投資の話で私は600万円も出資した」

 

 

   といいだした。

 

  続けて聞いていると、要するに、

 

   「最初に600万円を出資したら、毎月○○%(注:いくらか失念)ぐらいの配当が

  積み立てられ、最終的には元本も確保される。」

 

  のだと目を輝かせている(笑)。

 

  彼女の話からは一体何でそんなに儲かるのかちっともわからないのだが、なんでも、

 

   「カジノの運営会社に出資する」

 

  のだそうである。

 

  カジノへ出資するというのはカジノ運営会社の株式を購入するのか?

  とも思ったが、やはりいまいちぴんと来ない。

 

 

  結局、私の頭が悪いのか、一向に仕組みが分からなかった

  (・・・それ以前にそんな金はないのだが orz)

  のだが、彼女からは

 

  「今度の火曜日に主催者の説明会があるから行きませんか?

    (是非聞いて欲しい。うるうる・・・って感じ)(^^;)」

 

  といわれれば、やはり行かないわけにはいくまい(汗)。

 

  では一つ、説明を受けてみましょう。

 

 

2 さて、当日夕方指定された場所に行くと、そこは北浜の立派なタワーマンション。彼女と

  そのマンションの玄関で待ち合わせ、説明会場へ。

 

  説明会場はそのマンションの12階の部屋で行うとのことだったので、エレベーターに乗って、

  ゴージャスな雰囲気の廊下を進み、居住棟の一室へ案内された。

 

  ちなみに主催者は同じマンションの16階に住んでいるとのこと。

 

  通された部屋はいかにも高級マンションというたたずまいだったが、会議室のような

  使い方を普段からしているようだった。

 

  ・・・主催者というのが、30歳ぐらいの、ひょろっとした物腰の柔らかい印象の男性だった。

 

   仮に彼をMさんと呼ぼう。

 

  Mさんに簡単なあいさつを交わしてお茶を濁すつもりだったが、件の彼女が、

 

   「この人弁護士さんなのよー!」

 

  などと屈託なく私を紹介してしまった。(((^^;)オイオイ

 

  すると、途端に彼は、

 

   「弁護士さんなんですかー、それじゃうそとかいえないなー(笑)」

   (・・・俺が弁護士じゃなかったら、嘘いうんかい!)

 

  などと、冗談めかしてか、本心は警戒しているのか分からないが、微妙な反応を示した。

 

  その部屋には20人くらいの男女が招待されていたが、ほとんどが20代後半から

  30代くらいまでの若い人たちだった。

 

 

  ・・・定時を過ぎて、人数が集まったと見たのか、さていよいよ説明に入る。

 

   Mさんは、準備していた、ウインドウズのPCのデスクトップをプロジェクターに

  投影したスライドをバックに説明を始めることとなった。 (続く)

 

 

 カテゴリー : 法律

離婚の様相2黒田哲史vs新山千春

 世間を騒がせている(と思われる?)離婚事件に関して、

夫婦のどちらにより責任があるのかを分析する、第2弾である。(^^;)

 

 以下の文章は、専ら筆者の主観と印象に基づくものであり、無責任に論じているに過ぎない。

 したがって、これを不快に思われる方、反論あるいは抗議に対しては、いつでも謝ります。m(__)m

 

 さて、今回は、表題のように、

 

   黒田哲史(西武ライオンズ2軍コーチ)vs新山千春(タレント)

 

 についてである。

 

 新山千春、離婚理由を告白「お金じゃない」

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000329-oric-ent

 

 まず、経済的問題ではないと新山が主張する以上、この点は考慮に入れない。

 

・・・そもそも、タレントと2軍コーチではメディアへの露出度に差があり、その言い分を聞ける機会が専ら新山に偏ることを割り引いて考慮する必要はある。

 

 記事によると、どうやら新山は夫婦間のコミュニケーションを大事にしたいタイプだ。

 

 これに対し、黒田氏は生活パターンとして、家では(専ら寝ることで)一人の世界に入りたいタイプだったようである。

 

 要するに、

 

 「夫婦で一緒に過ごす時間に対する認識の違い」

 

が存在するわけである。

 

 こういう認識の違いは,何らかの方策(多くの場合は専ら話し合うことになるのだろう)で解消していく必要がある。

 

 ところが、お互いの時間共有が「会話」というかたちで出来ないと、専ら一方に我慢を強いることになり、それが臨界点に達すると、修復不可能な状態へと至ることになる。

 

  「亭主元気で留守がよい」は、

 仕事にでて構ってくれない夫に対する妻側からのあきらめでもあり、従来はそれで調和を取っている夫婦も多かっただろうが、

 女性の社会進出もあって、

 

  働く妻のご機嫌を取ることも夫の務めの一つだ

 

 というのが時代の要請であろう。

 

 もっとも、一方で仕事で疲れて帰ってくる夫のための配慮が妻の側にも必要との考え方もあるだろう(私自身はこういう考え方に一定の共感をもつのだが)が、タレントという自分が脚光を浴びる仕事を続けている妻が「夫の生活パターンを尊重する」という考え方になじむのは難しいではないか。

 

 そうだとすれば、この夫婦の場合は、妻の生活パターンに夫がある程度合わせることが必要だったのかも知れない。

 

 黒田氏については、その点の切り替えが不十分だった点にやや責任があるように思われる。

 

 

 以上より、やや黒田氏には厳しいようではあるが、

 

   黒田氏:新山=60:40

 

 というところであろうか。

 

  尾崎博彦@尾崎法律事務所

  /

 

 カテゴリー : 法律

離婚の様相1三船美佳vs高橋ジョージ

なかなか更新できなかったブログだが、正直ネタをどうするかに詰まっていたからである。

 

法律的な関心事については、論文に近くなることもあって、中途半端なことを書くわけにはいかない。

ただ、弁護士のブログである以上、全く趣味のことを書くわけにはいかないし、アメブロやTwitterとの棲み分けも考えなければならない。

 

そんなこんなで、当ブログの更新がとぎれていたのだが、事務所のサイトがある以上、ここを頻繁に更新しなければ、存在価値はないだろう。

 

そこで思いついたのだが、

離婚事件を多く取り扱う関係上、これからは意識的に世間で報道される離婚事件などを 取り上げてみたいと思う。

 

その上で、この夫婦について、離婚に至った責任はどちらにあるか判定してみてもおもしろいかと。

 

もっとも、多くの場合は赤の他人に夫婦の関係など分からないし、どちらが悪いなどと一概に言えるわけはない。

したがって、どちらが悪いというかたちでなく、夫婦それぞれの責任割合(過失割合みたいに)で評価してみようと思う。

 

・・・あくまでも、報道されている事実などから、赤の他人である私の印象に基づき無責任に判定するものであり、これに気を悪くされる方や抗議・反論に対しては、謝ります(笑)。

 

題して「離婚の様相」とでもしてみよう。

 

第1回は、三船美佳vs高橋ジョージである。

 

三船美佳が高橋ジョージと離婚提訴明かす 束縛嫌い、 「自分の足で歩きたい」が原因だった?

J-CASTニュース 1月16日(金)19時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000006-jct-ent

 

報道によると、三船美佳が高橋ジョージに離婚を申し入れ、調停まで起こしたが、高橋がこれに応じなかったことから、三船が離婚訴訟を提起したようである。

 

結婚当時、20歳以上年が離れており、しかも三船は16歳の「幼な妻」だったこともあって、かなり話題になったのだが、高橋も三船に対しては,一人の自律した女性と言うより、親のような気持ちで接していたのかも知れない。

 

「幼な妻」も大人になれば、いつまでも子供扱いされることに我慢できなかったのだろう。

高橋は、三船のその変化に気付かず、いつまでも庇護者の立場で接していたことにあるのではないか。

 

と言うわけで、この夫婦の破綻に関する責任割合は、

 

   高橋:三船=65:35

 

というところだろうか。

 カテゴリー : 法律

(原野商法二次被害)「未来土地」被害者説明会

 消費者被害においては、同じ人が繰り返し被害を被ることがある。

 

 特に、一度被害にあった人が「その損を取り返してあげる」などと再び勧誘を受けて、更なる二次的な

被害を被るケースを「二次被害」という。

 

 このようなケースは国民生活センターにおいても、分類の対象とされて、年度ごとの相談件数として

まとめられている。

 

  「二次被害」2014年10月1日更新分

   http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/damage.html

 

 上記ホームページには,最近の事例として様々な相談事例が紹介されているが、特に最近多数の

被害を出したとされているのは、原野商法の二次被害である。

 

 なかでも、

 「株式会社未来土地コーポレーション」及び「株式会社未来土地プロパティ」が、過去に原野商法の

被害に遭い、処分困難な山林等を所有する者に対し、高値で土地が売れるものと誤信させ、数十万

円を調査管理費用名目でだまし取ったとされる事件が報道されている。

 

 報道によれば、被害者が27都府県に約5千人、被害総額は約13億6千万円に上るとのことで

あり、国民消費生活センターにも350件超の相談が寄せられているらしい。

 

 大阪弁護士会も11月8日(土)に被害者説明会を開催する。

 

 私は今のところ参加するかどうか未定だが、消費者保護委員会としては出来る限りの協力はしたいと思い、

実施要領を転載しておく。

 

                     記

 1 開催日時   2014年11月8日(土) 13:00~ (開場時間12:30)

 2 開催場所   大阪弁護士会館2階203・204会議室

           〒530-0047 大阪市北区西天満 1-12-5

   [交通手段]

   ○京阪中之島線「なにわ橋駅」下車    出口 1 から徒歩約 5 分

   ○地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」下車    1 号出口から徒歩約 10 分

   ○地下鉄・京阪本線「北浜駅」下車    26 号階段から徒歩約 7 分

   ○JR東西線「北新地駅」下車 徒歩約 15 分

 3 説明担当者   大阪弁護士会消費者保護委員会 委員

 4 本説明会に関する問合せ先

   大阪弁護士会委員会部人権課(TEL:06-6364-1227)

 

  http://www.osakaben.or.jp/event/2014/2014_1108.pdf

 

 カテゴリー : 法律

美容外科のホームページの表示とトラブル

美容外科、料金苦情急増…HPが「抜け道」に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050068-yom-soci

 

この記事を要約すると、

 

1 多くの人は、ホームページを見て美容整形を選ぶが、トラブルが多いという。

 

2 トラブルの多くは、実際はそうでもないのに、手術の料金がほかよりも安い

 とか、手術の内容がほかより優れていると誤認させるようなホームページの表

 示に原因があるという。

 

3 医療法は保険適用外の自由診療について、薬事法で認められた医療機器や

 医薬品を用いる手術以外の「広告」を禁じている。しかしながらホームページ

 の表示は原則として広告とはみなされず、この点の禁止は及ばない。

 

4 一方景品及び表示に関する法律(景表法)は、虚偽、誇大な表示やおとり

 広告などを規制しており、その対象は広告より広いが、ホームページの表示が消費者

 に誤認させるものかどう  かの判断は必ずしも容易でなく、1の問題に対処し切れて

 いないようであるが、トラブル防止の観点からは美容外科の表示に関して何らかの

 改善が求められている。

 

ということであろうか。

 

 実際私が取り扱ってきた、包茎手術の被害者も、ホームページに記載されている

料金表示をみてクリニックに行き、そこで法外な料金の手術を余儀なくされている。

 

 したがって、美容外科のホームページの表示についても何らかの規制やガイド

ラインを明確な形で示していくことが必要であると解される。

 

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