久しぶりに国民生活センターのホームページを見てみると、こんな注意喚起を見つけた。

 

“人助け”だと思って代わりに申し込んで！？親切心につけこむ「老人ホーム入居権」の買え買え詐欺にご注意！

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140206_2.html

 

これによると、ある業者（Ａ）から

 

「入居したい人が多いが権利を購入できず困っている」

「パンフレットが届いた人しか入居できない」

「お金は払うので、人助けだと思って代わりに申し込みだけしてほしい」

 

などと言って、あたかも人助けになるかのように思わせて、消費者（多くの場合高齢者である）に、別の業者（Ｂ）の運営する老人ホーム入居権を購入させようとする手口だそうである。

 

消費者は「人の役に立つのなら」というような親切心から、購入する気のない「老人ホーム入居権」の購入申込をするわけであり、もちろん、このような申込は真意でなされたわけではないのだが、問題は名義貸しを依頼してきた業者Ａと、申込先の業者Ｂが別主体とされている点である。

 

このような申込は、実は真意でないとしても原則として有効とされる（民法９３条本文）。

したがって、申込を受けた業者Ｂは、申込をした老人に対して、契約が有効になされたとして支払いを要求してくるわけである。

 

しかしながら、実際には業者ＡとＢはつるんでいるのであって、このような申込が実は真意でないことをＢに対しても主張できないことはおかしい。

 

このような手口で無理矢理「老人ホーム入居権」を購入させようとすること自体、詐欺である（だからこそ、こういった手口を「買え買え詐欺」というのであ る）し、業者Ｂからの請求に対しては、申込の無効（民法９３条但書きかあるいは民法９５条（錯誤無効）を根拠とする）あるいは取消（民法９６条（詐欺によ る意思表示の取消）を主張することになろう。

 

国民生活センターのアドバイスでは、

 

１　「代わりに申し込んで」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる不審な電話は、相手にせずすぐに電話を切れ。

 

２　業者とやりとりしてしまっても、話をうのみにせず、絶対にお金を払うな。

 

３　すぐに消費生活センター等に相談してほしい。

 

ということを書いている。

 

 

ただ、このアドバイスは事前の対処として正しいとしても、支払いを拒絶する法的根拠を整理するならば、上記のようになるわけであり、

 

「業者から頼まれて名義貸しをさせられたのであり、このような勧誘をオタクが知らないはずはない！だから、この申込は無効（もしくは取り消す）だ！」

 

といって、対抗することになるだろう。